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2024.04.30 2024.04.30

引っ越しの初期費用はいくら必要？内訳や相場、安く抑えるポイントをご紹介

引っ越しに際して必要な初期費用には、さまざまな費目が含まれますが、その総額はどのくらいになるのでしょうか。本記事では、引っ越しに必要な初期費用の相場や内訳、少しでも安く抑えるためのポイントをご紹介します。引っ越しの初期費用の相場一般的に、単身者の場合は15万円から30万円程度、家族が引っ越す場合には、40万円から70万円程度が相場と言われています。これらの数値はあくまで平均的なものであり、具体的な金額は引っ越しする地域や物件の種類、さらには選ぶサービスによって異なります。引っ越し初期費用の大きな部分は、敷金や礼金、仲介手数料といった住居を借りる際に必要な費用であり、この他にも、生活を始めるための火災保険料や鍵交換費用、さらには家具や家電の購入費用などが加算されます。特に敷金や礼金の額は、物件や地域によって大きく異なるため、事前にしっかりと調査しておくことが大切です。全体として、引っ越しの初期費用は様々な要因によって大きく変動するため、個人の状況を踏まえた上で、慎重な計画が必要となります。引っ越しの初期費用の内訳引っ越しを行う際には、さまざまな初期費用がかかります。具体的な内訳としては以下の通りです。・敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料・鍵交換費用・保証会社利用料・ハウスクリーニング代・引っ越し費用・家具家電購入費これらの費用は、場所や物件、個人の契約内容によって大きく異なるため、引っ越しを検討する際には事前のリサーチや相談が非常に重要になります。敷金敷金は、賃貸物件に入居する際に家主へ支払う保証金の一種です。通常、敷金は賃料の1～2ヶ月分が相場とされていますが、物件や地域によって異なる場合があります。敷金の主な目的は、入居者が賃貸契約を途中で解除したり、物件を損傷させたりした際の損害を補填するために使用されます。入居期間が終了し、部屋を問題なく原状回復して退去する場合、敷金は原則として全額または一部が返金されます。ただし、敷金から清掃費用や修理費用が差し引かれることもあるため、契約時にはその点を明確に確認しておくことが重要です。礼金引っ越しに際しての初期費用の中に、「礼金」が含まれることがあります。この礼金とは、賃貸物件を借りる際に、所有者や管理会社へ支払うお金のことを指します。一般的には、物件を借りることへの感謝の意を表すため、そして良好な関係を築くための一種の慣習的な支払いとされています。礼金の額は物件や地域によって異なりますが、家賃の1か月分から2か月分程度が相場とされていることが多いです。礼金は一般的に返金されるものではないため、物件を選ぶ際には、その支払いが見合った物件かどうかをよく考えることが重要です。仲介手数料引っ越しをする際、家を借りるときには不動産仲介会社を利用することが多いですが、その際に発生するのが仲介手数料です。この仲介手数料は、物件を紹介し、契約の仲介をしてくれた不動産会社に支払う費用のことを指します。仲介手数料は一般的には賃料の1ヶ月分（税別）が相場とされています。たとえば、月額賃料が10万円の物件であれば、仲介手数料も同じ10万円（税別）が必要となります。ただし、この金額は地域や物件によって異なる場合もあるため、事前に不動産会社に確認しておくと良いでしょう。火災保険料引っ越し時に考慮すべき初期費用の一つとして火災保険料があります。この保険料は、引っ越し先の住宅に関連する損害をカバーするために支払われます。日本では、多くの賃貸物件で火災保険の加入が義務付けられており、契約時に初期費用としてこの保険料を支払うことになるケースが一般的です。火災保険料の金額は、保険の補償範囲や物件の場所、建物の構造によって大きく異なりますが、数千円から数万円程度が相場であることが多いようです。この保険は、火災だけでなく、水漏れや盗難など、さまざまなリスクに対する補償を提供する場合もあります。そのため、具体的な補償内容を把握し、自身にとって必要な保険を選ぶことが重要です。また、保険料は一括払いが基本ですが、賃貸契約期間（例えば2年契約など）に合わせた期間の保険に加入することが一般的です。鍵交換費用引っ越しの際、よく見落とされがちながら重要な初期費用の一つが「鍵交換費用」です。新たに住む家やアパートで安心して生活を始めるためには、以前の住人が持っていたかもしれない鍵を新しいものに交換することが一般的です。この鍵交換は、個人のプライバシー保護と安全確保のために非常に重要であり、多くの場合、入居者の費用負担となります。鍵交換費用は、交換する鍵の種類やセキュリティレベル、業者によっても異なりますが、一般的には15,000円から20,000円程度が相場とされています。ただし、高度なセキュリティシステムを導入している場合には、その費用はさらに上がる可能性があります。保証会社利用料保証会社利用料は、賃貸契約を結ぶ際に保証人を立てる代わりに保証会社を利用することで、万が一の家賃滞納などがあった場合に保証会社が家賃等を立て替えるサービスに対する料金です。相場は一般的に初回に賃料の50％～100％程度が必要とされますが、物件や保証会社によってはそれ以上になる場合もあります。さらに、年間保証料として賃料の1～2％が毎年必要になることもあります。ハウスクリーニング代ハウスクリーニング代は、引っ越し先の物件を入居前に清掃するためのものです。引越し後の新生活を気持ちよくスタートさせるために必要なことであり、特に前の入居者が退去してから時間が経っている場合、ハウスクリーニングは必須と言えます。しかし、ハウスクリーニング代は物件の大きさや清掃の範囲、依頼する業者によっても大きく変わります。一般的には数万円が相場とされていますが、部屋が広い場合や、キッチン、浴室、トイレなど特に汚れがひどい場合は、それ以上の費用がかかることもあります。また、賃貸物件の場合、退去時のクリーニング費用を負担するのが一般的ですが、入居時にも物件をクリーニングしてくれるサービスを提供している不動産会社もあります。そのため、物件を選ぶ際には、この点も確認するとよいでしょう。引っ越し費用引っ越し費用は、引っ越しの際に避けて通れない重要な初期費用の一部であり、荷物の量、距離、引っ越し業者の選択、引っ越しの時期によって大きく変動します。例えば、単身で近距離の引っ越しの場合は比較的安価に済む可能性がありますが、家族で長距離の引っ越しをする場合はその数倍の費用がかかることもあります。また、引っ越し業者を利用する場合、見積もりを複数社から取ることで価格の比較検討が可能です。加えて、引っ越しのタイミングを繁忙期（特に3月～4月）を避けることで、費用を抑えることができる場合もあります。繁忙期は引っ越し業者の予約が取りにくく、料金も高く設定される傾向があります。家具家電購入費引っ越しを計画する際、新居で生活するために必要な家具や家電の購入は避けて通れない費用の一つです。特に、初めて一人暮らしをする方やこれまでの住まいに提供されていた家具や家電を使用していた方は、新たに必要なアイテムを一から揃える必要があります。一般的に必要とされる家具にはベッド、テーブル、椅子などがあり、家電では冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどが基本的な必需品に挙げられます。実際の購入費用は、選ぶ商品のブランドや性能、新品か中古かによって大きく変わってきますが、一人暮らしの基本的な家具家電を揃える場合には数十万円程度を見積もっておくのが無難です。また、不要な物を購入しないためにも、引っ越し前に新居の間取りやスペースを確認し、どのような家具や家電が必要か計画を立てることが重要です。引っ越し先によっては、すでに一部の家電が備え付けられている場合もありますので、その点も事前に確認しておくとより経済的に準備を進められるでしょう。引っ越しの初期費用を少しでも安く抑えるポイント引っ越しの際にかかる初期費用は、場合によっては大きな負担となりがちですが、いくつかのポイントを押さえることで、この費用を少しでも安く抑えることが可能です。3つのポイントをご紹介します。敷金礼金0物件を探す引っ越しの際に発生する初期費用を少しでも安く抑えたい方には、「敷金礼金0物件」を探すという選択肢があります。敷金や礼金は、引っ越しの初期費用を大きく膨らませる主要因です。しかし、最近では新生活を応援する意味で、敷金礼金が不要な物件も増えています。敷金礼金0の物件を選ぶことで、初期費用を大幅に削減することが可能です。仲介手数料を交渉するあまり知られていませんが、仲介手数料は交渉によって安くすることが可能です。特に物件がなかなか埋まらない場合や、他の不動産会社でも同様の物件が扱われている場合は、競合を意識しているため、仲介手数料の減額交渉に応じてくれる可能性があります。ただし、交渉をする際には、その物件の人気度や市場の状況、また自分が入居希望者としてどれだけ強い立場にあるのかをよく考え、適切なタイミングで交渉を持ちかけることが大切です。交渉のポイントとしては、他にも興味がある物件を挙げてみる、自身の入居意欲をアピールしつつも柔軟性を持たせるなど、相手にプレッシャーを感じさせすぎないようにすることがコツです。このようにして仲介手数料を減額できれば、引っ越しの初期費用を少しでも抑えることが可能になります。引っ越しを自分で行う引っ越しの際、初期費用を安く抑えるために自分自身で引越し作業を行う方法があります。プロの引っ越し業者を利用するのではなく、自分や友人・家族の力を借りて引越しを行うことで、大幅なコストダウンを図ることができます。主な作業は荷物の梱包から運搬、そして新居での荷解きまでと幅広いですが、特に梱包材はスーパーマーケットなどで無料で入手できる段ボールを活用することでさらに費用を削減できます。また、大型の家具や家電を運ぶ際にはレンタルトラックを利用する方法もありますが、運転に自信がない場合は、比較的小さなアイテムのみ自力で運び、大型のアイテムについては運送業者の単品配送サービスを利用するとよいでしょう。大切なのは、引っ越しの全工程を事前に計画し、無理なく進められるよう準備をすることです。フリーレント物件を探すフリーレント物件とは、入居初期において家賃が無料になる期間が設けられている物件のことを指します。この期間は物件や地域によって異なりますが、一般的には1ヶ月から数ヶ月間です。この家賃無料期間を利用することで、引っ越し直後の出費を大きく削減することができます。しかし、フリーレント物件は特典が大きい分、家賃が少し高めに設定されていることがあるため、契約期間全体で見た場合のコストを考慮して物件を選ぶことが重要です。また、フリーレント期間の終了後に家賃が急に負担に感じないよう、自身の経済状況と照らし合わせて検討する必要があります。家具家電は今使っているものを使い続ける引っ越しの際に新しい住まいで必要となる家具や家電を一から揃え直すことは、初期費用の大きな部分を占めることがあります。可能であれば、現在使用している家具や家電を新居に持ち込み続けることで、この初期費用を大幅に削減することが可能です。ただし、新居の間取りやサイズに合わせて、一部新しく購入する必要がある場合も考えられますが、基本的には用品を最大限活用することで、引っ越し後の出費を抑えることができます。また、今使っているものが新居に合わず買い替える必要がある場合は、不要になった家具家電を売却することで、新たな購入資金の一部に充てることも一つの方法です。まとめ引っ越しには想像以上に様々な初期費用が発生します。これらの費用の相場を知ることは、引っ越しの計画を立てる際に非常に重要です。引っ越しの初期費用には大きな差があるため、事前によく調べ、自分の予算に合った選択をすることが大切です。計画的に進めることで、引っ越し後の生活をより快適にスタートさせることができるでしょう。

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2024.04.30 2024.04.30

アパートとマンションの違いは？どちらに向いているか確認しよう

賃貸物件として不動産会社やインターネットサイトに掲載されているアパートとマンション、何がどのように違うのかご存知でしょうか。本記事ではアパートとマンションの違いを詳しく解説していきます。どちらが自分に向いているのかわからない・アパートとマンションの違いがふと気になったという人は、是非参考にしてみてください。アパートとマンションの違い日本の集合住宅を代表するアパートとマンションは、呼び名が違うためそれぞれ違うものと思っている人が多いのではないでしょうか。しかし結論からいうと、実際には法律や定義が存在しないため、明確な違いは存在しません。○○アパートや○○マンションなど、物件をどのように呼ぶかは、扱う方の自由になっているのです。アパートやマンションの他に、コーポ・ハイツ・レジデンス・メゾン・ヴィラといった名称も同様です。昔の○○荘といったイメージを払拭するために使われ始めた名称であり、どの名称を物件に使用するかは、オーナーの好みになります。コーポやハイツというと、賃料が安い・古い建物といったイメージを持たれるケースもありますが、オーナーの好みであれば、マンションの名称に使われることもあります。そのため、一概にコーポやハイツといった名称の物件は、賃料が安い・古い建物であるとは言い切れません。賃貸物件を探す際には、自分の先入観やイメージでコーポやハイツなどの名称を避けてしまうと、優良物件を逃す可能性もあります。物件の名称に影響されず、しっかりと情報を見るようにしましょう。ハウスメーカーや不動産会社の定義による違いアパートとマンションは、どちらも同じ集合住宅ですが、ハウスメーカーや不動産会社が社内規定で独自に定めている違いは存在します。一般的にハウスメーカーや不動産会社が、アパートとマンションの区別として定義基準としているのは、「物件の構造」です。ハウスメーカーや不動産会社が定義としているアパートとマンションの呼び名の基準は、以下をご覧ください。 不動産情報サイト事業者連絡協議会 ハウスメイトグループ 階層 アパート 木造・軽量鉄骨造 木造・軽量鉄骨造 2階建て マンション 鉄筋コンクリート造・その他堅固な造りの建物 重量鉄骨造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造 3階建て以上 アパートの特徴前述した表を見てわかるように、一般的にハウスメーカーや不動産会社によって区別されているアパートは、木造・軽量鉄骨造で、2階建て（3階建ての場合もある）の物件であることが特徴です。以下より、その他のアパートの特徴を見ていきましょう。低層物件が多いアパートの特徴には、木造や軽量鉄骨構造で、2～3階建てと低層物件が多いことが挙げられます。マンションに比べるとコンパクトな印象で、木造の場合は通気性がよく、湿度が高くなりにくいといえます。比較的家賃が安い一般的なマンションに比べると、アパートは低層物件が多いことから、エレベーターの設置が必須ではない場所が多いです。エレベーターの設置義務は、高さ31m超えの物件で、7～10階程度の階層のある物件になります。その基準を満たしていなくとも、居住者のことを考慮してエレベーターが設置されている物件もありますが、必須ではないため、エレベーターを設置しなくてもよい・低層階であることなどから、建築費用が抑えられるため、家賃も比較的安くなります。ただし、マンションであっても、低層物件の場合はエレベーターの設置義務に当てはまらないため、エレベーターが設置されていない物件もあります。必ずしもエレベーターがないものがアパート・家賃が安いというものではないので、注意をしましょう。マンションの特徴一般的に、ハウスメーカーや不動産会社によって区別されているマンションは、鉄筋コンクリート造や重量鉄骨造で、堅固な造りの建物・3階建て以上なのが特徴です。その他の特徴は、以下の通りです。防犯が充実しているマンションはオートロックや監視カメラなどの防犯設備が充実している物件が多く、一人暮らしの女性も安心して生活を送ることができます。物件によっては管理人が常駐していることもあるので、何かあれば管理人に相談をしやすいというメリットもあるでしょう。防音性が高いマンションの構造は、重量鉄骨造や鉄筋コンクリート造などなことから、耐震性や耐久性だけでなく防音性にも優れています。生活音も遮断するため、騒音に悩まされる心配が少ないでしょう。アパートが向いている人物件を探す際、自分にはマンションとアパートのどちらが向いているのかわからない人もいるのではないでしょうか。そういった人のために、アパートが向いている人の特徴を解説していきます。自分のニーズが当てはまるかどうか、確認してみてください。とにかく家賃を抑えたいアパートは低層階が多い・エレベーターを設置しなくてもよいといった構造上の理由により、マンションよりも比較的家賃が安い傾向にあります。そのため、とにかく家賃を抑えたい人におすすめです。ご近所付き合いを大切にしたいアパートは1棟あたりの世帯数が少ない傾向にあるため、居住者の顔を覚えやすいといえます。自然と会話も生まれやすいので、コミュニティーやご近所付き合いを大切にしたい人や人と接することが好きな人によいでしょう。即座に家から出たい人即座に家から出たいという利便性を重視する人にも、アパートはおすすめです。高層マンションの場合は、高層階に住んでいるとエレベーターが到着するまでに時間がかかるため、家から出るまでに数分かかることも珍しくありません。しかしアパートの場合は低層階が多く、玄関を出たら即座に外に出ることができます。マンションが向いている人マンションが向いている人は、以下のような項目に該当する人です。防犯を重視したいマンションは防犯カメラやオートロック機能、宅配ボックスの設置など、セキュリティ面が充実している物件が多いので、防犯性を重視したい人に適しています。特に宅配ボックスは荷物の再配達をしなくてよいだけではなく、宅配員を装った不審者から身を守ることもできるため、一人暮らしの女性や高齢者でも安心して生活を送れるでしょう。 防音性を重視したいマンションは、鉄筋コンクリート造や重量鉄骨造といった堅固な構造上、耐震性や防音性に優れています。また、主要道路に面している物件であれば、防音性の高いサッシを使用していることも多く、車のエンジン音や周囲の騒音も気にならないでしょう。その他にも、リビングや寝室など、比較的長時間過ごすことの多い部屋が隣の部屋と隣接していない間取りの物件を選べば、構造上の理由とあわせて防音性を高めることも可能です。ご近所付き合いを避けたいマンションは階層が多く、一般的なアパートと比較すると、居住者と顔を合わせる機会が少ないといえます。ご近所付き合いを避けたい・静かに生活をしたいという人にもよいでしょう。まとめアパートとマンションに、明確な違いや定義は存在しません。しかしハウスメーカーや不動産会社によって、構造や物件の階層など、独自に定めている定義は存在します。ただし、アパートやマンション、○○メゾンに○○コーポなど、物件の名称はあくまで扱う側の意思で決められるため、名称のみで「古い物件だ」「家賃が安い」ということは判断できません。優良物件を見つけるためには、名称にアパートやコーポといったものがついていたとしても、賃貸情報をしっかりと見ることがおすすめです。

2024.03.01 2024.04.08

仲介手数料の相場は？シミュレーションや交渉方法について解説

家を購入する・売る・借りる際にかかるのが仲介手数料です。仲介手数料の相場とはどのぐらいなのか、ご存じでしょうか。本記事では、家賃別にシミュレーションや安く抑えられるケースを解説していきます。これから家を購入したり借りたりしようとしている人は、参考にしてみてください。仲介手数料とは仲介手数料とは、不動産会社に支払う報酬のことをいいます。不動産の売買や賃貸住宅の賃貸契約の場合、売主と買主、貸主と借主の間で契約を行うのが一般的です。多くの場合、その契約をスムーズに進める役割を担っているのが、不動産会社になります。不動産会社が売主と買主、貸主と借主の間に立って契約を成功させた場合の報酬が、仲介手数料です。仲介手数料は、契約が成功した場合にのみに限り支払う義務が発生するものなので、契約が成立しなかった場合は支払う必要がありません。仲介手数料の上限に関しては、宅地建物取引業法によって、家賃の1カ月+消費税と定められています。下限については定められていないので、利用する不動産会社や時期によっては、仲介手数料の割引が行なわれていることもあります。仲介手数料を支払うタイミング仲介手数料を支払うタイミングは、初期費用を支払う時です。賃貸契約を結んだ後に、敷金や礼金といった初期費用と同時に支払います。初期費用も入居の前日までには支払う必要があるため、契約を結んだ後は早めに準備をしておくのがよいでしょう。一般的に、仲介手数料のみを別で支払うことはありません。仲介手数料の相場はどのくらい？仲介手数料の相場は、契約する物件の家賃に左右されるのが特徴です。そのため、明確な金額を定義することはできませんが、家賃の半月分～1ヶ月分＋消費税が目安とされています。ただし、敷金・礼金・保証金など消費税がかからないものもあるため、不要な項目に消費税がかせられていないか、契約内容や見積もりをしっかりとチェックすることが大切です。【家賃別】仲介手数料の相場シミュレーション仲介手数料の相場シミュレーションは、以下の通りです。実際にどれぐらいの金額がかかるか知りたい人は、参考にしてみてください。仲介手数料を安く抑えられる場合仲介手数料は、利用する不動産会社や時期など、さまざまな理由によって安く抑えることができるケースがあります。半額や無料になることもあるので、仲介手数料を安く抑えたい場合は、以下のケースが狙い目です。不動産会社が管理している物件賃貸物件の中には、大家さんより不動産会社が一任されて管理をしている物件があります。そういった物件は、賃貸による収益だけでなく、管理業務による収益も不動産会社に入る仕組みです。そのため、仲介手数料を相場より下げて設定しても、収益に問題ないと判断されるケースがあります。直接貸主と契約する場合直接貸主と契約する場合は、契約の間に不動産会社が存在しないため、そもそも仲介手数料が発生することがありません。ただし、貸主との直接契約なため、契約におけるトラブルを防ぐ対策が必要です。早く空室を埋めたい場合賃貸物件に空室があると大家は家賃収益を得られない状態なため、空室を早く埋めたいと考えるのが一般的です。駅から遠い・瑕疵物件である・築年数が経過しているなどの理由によって、入居者が見つからない場合は、大家が仲介手数料を負担することがあります。不動産会社が受け取る仲介手数料の相場は、0.5ヶ月?1ヶ月と前述していますが、これは借主か貸主のどちらか一方から全額を受け取る場合です。不動産会社は、貸主と借主の両方から仲介手数料を受け取ることもできます。それぞれから受け取る場合は、貸主と借主のどちらも0.5ヶ月が上限とされていますが、依頼者の快諾があれば、どちらか一方から賃料の1ヶ月分の仲介手数料を受け取ることができるのです。そのため、大家が空室を埋めるために仲介手数料を全額負担すると決めた場合、借主は仲介手数料を支払う必要がなくなり、仲介手数料が無料で賃貸契約を結べることがあります。不動産会社がキャンペーンを行なっている場合借主を見つけるために、不動産会社が仲介手数料の割引や無料といったキャンペーンを行っているケースがあります。空室を早く埋めたい・閑散期である・キャンペーンの差額は大家から受け取れるなど、不動産会社がキャンペーンを行う理由はさまざまです。予期せぬトラブルを未然に回避するためにも、仲介手数料無料や半額キャンペーンを行っている場合は、賃貸契約や媒介契約を結ぶ前に理由を聞くようにしましょう。不動産会社に値下げ交渉をする場合仲介手数料は、不動産会社に直接値下げ交渉をして安くしてもらうこともできます。その際、安くしてもらえると入居をするという意思をしっかりと伝えるのがポイントです。交渉する時期も繁忙期である1～3月よりも、閑散期である4～8月にする方が、応じてもらいやすい傾向にあります。また、閑散期よりも繁忙期を狙う・強気な態度で値下げ交渉をすることはマナー違反で関係性が悪化してしまう可能性があるので注意をしましょう。仲介手数料は不動産会社が行う仲介業務への報酬です。値下げ交渉は、借主と不動産会社の信頼関係の上に成り立つものなので、節度ある態度で行うようにしてください。仲介手数料を安くしてもらうデメリット不動産会社に仲介手数料の交渉をして、納得のできる結果になれば問題ありませんが、値下げ交渉をして生じるデメリットもあります。仲介手数料を安くしてもらうデメリットを見ていきましょう。紹介してもらう物件の幅が狭まってしまう仲介手数料は、契約する物件の家賃を元に計算されています。そのため、安く抑えようとするのであれば、家賃の価格を下げていくと、おのずと仲介手数料も安くなることに。仲介手数料の安さ＝物件の家賃の安さになるため、紹介してもらえる物件の幅が狭まってしまう可能性があります。不動産会社の機嫌を損ねてしまう仲介手数料は、不動産会社の仲介業務における報酬です。仲介手数料も、不動産を売買するための営業や広告活動の費用として、妥当な金額設定をしています。仲介手数料を安くしてもらうことは、仲介業務に対する報酬が妥当なものではないと暗に言っているとも受け取られかねません。不動産会社の機嫌を損ねてしまい、納得のいく物件を紹介してもらえない可能性も考えられます。他の希望者に先に契約されてしまう自分が希望している物件に、仲介手数料の値下げ希望をしていない借主が表れた場合、不動産会社は収益を考慮して、値下げ希望をしていない方の借主と契約を結ぶ傾向にあります。希望物件を逃すリスクもあるので、値下げ交渉はむやみに行わない方がよいでしょう。まとめ仲介手数料は、契約をする物件の0.5ヶ月～1ヶ月分が相場です。不動産会社との直接交渉で値引いてもらうこともできますが、紹介してもらえる物件の幅が狭まったり、希望の物件を他の希望者にとられてしまうといったデメリットが発生する可能性も考えられます。トラブルを回避して仲介手数料を安く抑えるのであれば、不動産会社のキャンペーンや割引を行っている時期を狙うのがおすすめです。

2024.01.25 2024.04.08

同棲の初期費用はいくら必要？平均予算や抑えるためのポイントもご紹介

同棲をするにあたってまず初めに考えないといけないのがお金です。同棲するための初期費用はいくら必要なのかをご存じでしょうか？本記事では、項目ごとの平均予算や抑えるためのポイントを解説していきます。同棲に必要な初期費用の目安は100万円？同棲に必要な初期費用の目安は、一般的に100万円や家賃の約7～8ヶ月分とされています。しかし、住む地域やライフスタイルなどによって、同棲に必要な初期費用は大きく異なるため、一般的な平均予算はあまりあてになるものではありません。同棲する相手とよく相談をして、自分たちの同棲に必要な初期費用の目安を確認することが大切です。同棲に必要な初期費用の内訳ここからは、同棲に必要な初期費用の細かな内訳を解説していきます。自分たちに必要な項目を選択して、同棲費用の目安算出の参考にしてみて下さい。賃貸物件にかかる初期費用同棲する家を借りる際に発生する初期費用は、同棲に必要な初期費用の大部分を占めます。家賃が8万円の賃貸物件にかかる初期費用を例に見ていきましょう。 項目 相場 家賃8万円のケース 敷金 家賃1ヶ月分（ない物件もある） 8万円 礼金 家賃1ヶ月分（ない物件もある） 8万円 前家賃 家賃1ヶ月分 8万円 日割り家賃 入居日によって異なる（入居日を15日として算出） 4万円 保証料 家賃0.5ヶ月～1ヶ月分 約4～8万円 鍵交換費用 約1～2万円 約1～2万円 仲介手数料 家賃0.5ヶ月～1ヶ月分+消費税（仲介業者によって異なる） 約4.4～8.8万円 火災保険料 約2万円 約2万円 合計 約4～6ヶ月分 約39.4～48.8万円 家賃8万円の物件では、賃貸物件にかかる費用だけで、最大48.8万円かかることが想定されます。同棲するための初期費用目安が100万円だったとしても、賃貸物件だけで半分の枠が埋まってしまうことになります。それほどまでにお金をかけられないという場合は、賃貸物件の探し方に工夫が必要です。例えば、賃貸物件の中には仲介手数料や敷金礼金ゼロといった「ゼロゼロ」物件もあります。上記の例でいうなれば、敷金・礼金・仲介手数料が無料であれば、最大24.8万円のコスト削減になります。ただし、物件によって仲介手数料や敷金・礼金が無料になる条件（契約期間が決まっている・退去時の金額が決まっていないなど）があるため、しっかりと条件を確認し納得できることが大切です。家賃以外の固定費を洗い出す引っ越しを業者に依頼した場合は、引っ越し費用もかかります。例えば、1人が6万円だとすると単純計算で2人分が12万円ということになります。しかし、引っ越し費用も荷物の量や移動距離、頼む引っ越し業者によって異なるため、事前にいくつか見積もりをお願いするのがおすすめです。できる限り費用を抑えたい場合は、タクシーの相乗りのように荷物の相乗りで安くなる業者もあるので、最寄りにそういったサービスを提供している業者があるのか探してみましょう。家具家電購入費用家具家電購入費用は、購入するブランドや家電によって異なりますが、約30万円を目安にしておくと、必要最低限のものは揃うでしょう。 項目 金額目安 ダブルベット 約2～5万円 洗濯機（7～8kg） 約4～8万円 冷蔵庫（容量330L） 約8～10万円 電子レンジ（容量15L） 約1～2万円 テレビ（40インチ） 約6～8万円 ダイニングテーブル・イス 約2～5万円 カーテン 約5千円～1万円 合計 約23.5～30万円 上記はあくまでも目安なので、必要な物をリサイクルショップで購入する・不要になった人に貰うなどすれば、更に費用を抑えることは可能です。家賃以外の固定費を洗い出す引っ越しを業者に依頼した場合は、引っ越し費用もかかります。例えば、1人が6万円だとすると単純計算で2人分が12万円ということになります。しかし、引っ越し費用も荷物の量や移動距離、頼む引っ越し業者によって異なるため、事前にいくつか見積もりをお願いするのがおすすめです。できる限り費用を抑えたい場合は、タクシーの相乗りのように荷物の相乗りで安くなる業者もあるので、最寄りにそういったサービスを提供している業者があるのか探してみましょう。生活費用同棲をするための費用の確認も重要ですが、同棲をする上でどれぐらいの生活費がかかるか把握しておくことも大切です。生活費は毎月かかる費用なので、払えないとなると生活が立ち行かなくなってしまいます。家賃を8万円とした、同棲にかかる生活費の目安例は以下の通りです。 項目 費用 家賃 8万円 光熱費（電気・ガス・水道） 約2万円 食費 約8万3千円 インテリア・雑貨 約1万2千円 被服費 約8千円 交通・通信 約3万3千円 医療費 約1万6千円 教養娯楽（書籍・旅行など） 約3万円 その他（美容・交際費など） 約6万6千円 教育 約6百円 合計 約34万8千6百円 二人の収入で上記の合計金額を毎月払えるかどうかを検討した上で、同棲を始めましょう。同棲に必要な初期費用の分担方法同棲するにあたって必要な初期費用は、決して安いものではありません。そのため、同棲を始める前に、どのようにして費用を支払うのかしっかり相談しておいて下さい。ここからは、同棲に必要な初期費用の代表的な分担方法を解説していきます。全額折半する複雑な計算が苦手・後腐れがないようにしたい場合は、全額折半するのがよいでしょう。どちらかが全額まとめて支払い、全てが終わった段階で折半すると、スムーズです。もしくは、同棲に向けて共同口座を作り、50万円ずつ貯金・振込し、そこから費用を支払う方法もあります。同棲にかかる支払いの際には、クレジットカードを使用する・家計簿をつけておくと、精算漏れの心配がありません。収入に応じて分担する二人の収入にある程度の差がある場合は、収入に応じて分担するという方法もあります。収入の多い方が賃貸物件に関する費用を担当し、収入が少ない方が家具や雑貨といったものを担当するなど、お互いが納得できる形で分担することが大切です。同棲に必要な初期費用を抑える方法同棲の際には、最初に全て揃えようとしがちですが、一緒に住んでいく内に本当に必要だと判断したものを随時買っていく方が、費用がかからない傾向にあります。例えば、その便利さのイメージから食洗機を最初から買おうとする人は多いです。しかし、実際にはなくても問題ないといったケースもあるので、本当に必要なものをしっかりと見極めた上で、本当に必要だ、ないと困るとなった場合にはじめて購入を検討しましょう。どちらかの家に住み続けるどちらかが一人暮らしをしている・二人で生活を送れそうな家に住んでいる場合、どちらかの家に住み続けることで、敷金や礼金といった同棲に必要な初期費用を大幅に抑えることができます。ただし、契約内容によっては同棲ができない物件もあるため、事前確認が必須です。引っ越しは繁忙期を避ける引っ越し業者を利用する場合、繁忙期にあたる新生活が始まる時期や大型連休などは、通常よりも料金が高く設定されていることが多いです。そのため、同棲の初期費用を抑えるのであれば、繁忙期を避けた12月～翌年1月がよいでしょう。また、昼前や夕方以降といった時間帯によって割引設定がされている場合もあるので、繁忙期を避けた昼前や夕方以降などが狙い目です。もしくは、時間指定を行わないフリー便という選択肢も、安く抑えられるケースが多いためおすすめです。賃貸物件の初期費用を抑える敷金や礼金、仲介手数料がゼロといったゼロゼロ物件を選ぶと、大幅に初期費用を抑えることができます。入居してから一定期間が無料になるフリーレント物件もあるため、物件にかかる初期費用は必ず確認するようにしましょう。ただし、フリーレント物件には、決められた期間よりも前に退去すると違約金が発生する・最寄り駅が遠いといったデメリットがあることが多いため、契約条件の確認が必須です。家具家電は少しずつ揃えていくせっかくの同棲なので、家具家電にこだわりたくなりますが、家具家電は必要最低限のもののみにして、残りは少しずつ揃えていくようにしましょう。必要なものを必要な時に購入するようにしておくと、無駄のない買い物ができます。同棲生活を成功させるためのポイント同棲するにあたって、誰もが避けたいのが金銭面での揉め事ですよね。いつまでも仲良く同棲できるためのポイントを解説していきます。下記を参考にして、楽しい同棲生活を送りましょう。初期費用は計画をしっかりと立てて貯蓄する同棲にかかる初期費用は、計画をしっかりと立てて貯金しておくのがおすすめです。特に計算が苦手・後腐れがないようにしたい人は、貯金用の共同口座を作ったり自動積み立てにしておいたりする方法があります。また、定期預金であれば、契約期間が終了するまではお金を引き出すことができないため、初期費用を心配することがありません。お金に関する話は事前にしっかりと話し合う同棲をする上で初期費用も大切ですが、日常生活でかかるお金に関する話は、事前にしっかりと話し合うようにしましょう。特に大きな買い物をする前には、本当に必要かどうかを判断するためにも、相手の意見に耳を傾けることが重要です。普段からお金に関する話は相談をする癖をつけておくと、楽しい同棲生活を送れるでしょう。まとめ一般的に同棲の初期費用は100万円とされていますが、住んでいる地域や物件など、様々な条件によって費用は異なります。やり方次第で初期費用は抑えることもできるので、自分たちの状況に合わせて無理のない費用になるように工夫してみましょう。初期費用が足りないのは困りますが、余分が出てくると他の費用に回すことができ、楽しい同棲生活がスタートできるでしょう。

2023.12.21 2024.04.08

家賃の目安はどれくらいがベスト？収入や生活費から逆算して計算しよう！

新生活を始める際の家を借りる目安として、多くの人が家賃を最優先事項にしています。その家賃ですが、自分に適した目安はどれくらいがベストなのかご存じでしょうか。本記事では、ベストとされている家賃の目安を解説していきます。一人暮らしを初めてする人や引っ越しをする人は、是非参考にしてみて下さい。家賃の目安は収入の3割程度と言われている一般的に、家賃の目安は「収入（手取り）の3割程度」が目安といわれています。何故なら、家賃がそれ以上の割合（3割以上）になると、生活費が圧迫されて家計に余裕がなくなってしまうからです。住む家はあっても、そこでの生活が送れなくなっては、元も子もありませんよね。そういった事態を防ぐためにも、家賃を収入の3割程度に抑えるのが良いとされています。しかし、一般的に収入の3割程度といわれているからといって、その通りにする必要はありません。あくまでも、3割程度は目安です。家賃が、3割以下でも何の問題はありません。寧ろ、3割以下だと生活費に余裕が多く生まれやすくなるため、金銭面では良いといえるでしょう。家賃相場が下がれば、駅チカやオートロック、宅配ボックスといった希望の条件は適わなくなるかもしれません。しかし、生活資金に余裕が生まれるため趣味や交際費に多く費用を回したいという人は、家賃目安を手取り収入の2割程度に下げて物件を探してみるのもおすすめです。実際に、2割程度を目安に物件を探している人は多く存在しています。費用を抑えた物件で、自分がこれぐらいならと妥協できるのであれば、家賃は低いに超したことはありません。目安（3割程度）から自分の傾向や希望を考慮して、家賃目安を下げていってみて下さい。収入と手取りの違いを正しく理解しよう収入と手取りの違いをご存じでしょうか？収入は、勤務している会社から貰える総支給額のことをいいます。一方の手取りは、総支給額より社会保険料や住民税などが差し引かれた金額で、実際に振り込まれる金額です。つまり、手取りの金額が使用できる金額となります。手取りは、収入の約8割程が一般的です。収入の金額全てが使用できるお金ではないため、実際に生活していく上で、収入と手取りの違いは正しく理解しておくようにしましょう。家賃の目安を考える際に押さえておくべきポイント家賃の目安を考える際に大切なのは、収入（手取り）の3割程度という一般論だけではありません。その他の押さえておくべきポイントを解説していきます。家賃目安をどのように定めれば良いのかわからない人は、下記のポイントを取り入れて柔軟に考慮してみましょう。家賃以外の固定費を洗い出す家を借りる際、借りる物件や人によっては家賃以外の固定費がかかる場合があります。家賃以外の固定費を洗い出して、確認しておきましょう。家賃以外の固定費とは、車や自転車を置く駐輪場の利用料金や火災保険、共益費や管理費などです。また、毎月必ず支払いが発生するインターネット回線使用料金、携帯電話の使用料金なども固定費として考えられます。それら全てを含めて、収入の3割程度に収まると一般的な目安で理想的といえます。毎月の変動費も計算しておく毎月の変動費も、計算して把握しておくと良いでしょう。変動費とは、外食費用や服飾費用、病院代に光熱費などです。特に光熱費は、今よりも広い家に引っ越しをするとなると、増えることを想定しておく必要があります。いずれの項目も大まかな数字で良いので、概算予想計算をして把握しておくと、急な出費や支払いの際に驚いたり焦ったりする心配がなくなるでしょう。毎月手元に残しておきたいお金から逆算する毎月手元に残しておきたいお金から逆算し、家賃の目安を考慮する方法もあります。家賃を主にしたお金の管理方法ではないため、趣味や食事など毎月使いたい額面目安が決まっている人におすすめの方法です。先に自分が好きに使えるお金を差し引いて家賃を考慮するため、生活面での使用できる金額への満足度が上がり、お金に関するストレスが溜まりにくくなります。住宅手当や家賃補助も考慮する務めている会社によっては、住宅手当や家賃補助が貰えることがあります。貰える場合は、それらを含めて家賃を考慮しましょう。支給額としては、家賃を全額負担してくれるという企業もあれば、一律で2万円まで支給といったスタイルまでさまざまです。そのような制度があるのかどうかわからない場合や、ある場合はどれぐらい貰えるのかは、勤務先に問い合わせてみて下さい。また、住宅手当や家賃補助が貰えるようであれば、一概に3割程度という目安に抑える必要はありません。実際の収入別の家賃の目安をシミュレーション実際の、収入別の家賃目安のシミュレーションを見ていきましょう。3パターン解説していくので、自分の手取りが近い金額を参考にして、家賃を考慮してみるのがおすすめです。手取り15万円の場合の家賃目安手取りが15万円の場合、家賃目安は3割だと50,000円程度になります。それを元にしたシミュレーションは以下の通りです。 出典：全国賃貸管理ビジネス協会（2023年8月調査結果） 項目 金額 家賃 50,000円 食費 40,000円 水道・光熱費 10,000円 その他 50,000円 間取りが1部屋の場合の全国平均家賃は、50,800円です。趣味や外食などに多くは使えないかもしれませんが、単身であればやりくり次第で問題なく生活できる範囲といえるでしょう。手取り20万円の場合の家賃目安手取りが20万円の場合、家賃目安は3割だと60,000円程度です。シミュレーションを見ていきましょう。 出典：全国賃貸管理ビジネス協会（2023年8月調査結果） 項目 金額 家賃 60,000円 食費 40,000円 水道・光熱費 10,000円 その他 90,000円 間取り2部屋の場合の全国平均家賃は、58,501円です。部屋の間取りが増えるため、光熱費に関しては若干増えるかもしれません。しかし、単身であれば部屋のスペースだけでなく、その他の金額面が増えるため、余裕を持って生活を送れるでしょう。手取り25万円の場合の家賃目安手取りが25万円の場合、家賃目安は3割だと75,000円程度です。単身で75,000円だとかなり良い部屋に住めますが、間取り3部屋の全国平均家賃は66,356円なので、2.5割の62,500円程度を目安にしても良いでしょう。2.5割以内の家賃目安でのシミュレーションは以下の通りです。 出典：全国賃貸管理ビジネス協会（2023年8月調査結果） 項目 金額 家賃 62,000円 食費 40,000円 水道・光熱費 10,000円 その他 138,000円 手取り20万円の場合と同様に、部屋の数が増えると光熱費が増加する可能性があります。光熱費の変動を加味しても、その他で残る金額が多いため、かなり余裕のある生活が送れるでしょう。単身でもっと余裕を増やしたいのであれば、手取り15万円の家賃目安を参考にすると、その他の金額が増加します。家賃を検討する際の注意点家賃目安のポイントや実際の具体例がわかったところで、家賃を検討する際の注意点もお伝えしていきます。住みたい地域の物価をある程度把握しておく関西と関東で物価が異なるように、同じ都道府県内であっても、住む地域によっても物価は変動します。そのため、飲食店やスーパーなど、ざっくりとした物価を把握しておかないと、生活費の出費が予想よりも増加することに。住みたい地域の物価は、事前にある程度把握しておきましょう。 抑えられる出費はなるべく抑えるようにする抑えられる出費はなるべく抑えるように努力をすると、自由に使える金額を増やせたり家賃を目安よりも少し上げたりすることも、不可能ではありません。 良い家に住みたい人は、自炊を心がける・スマホを格安携帯へと変更するなど、家計の見直しをするのがおすすめです。 ボーナスや昇給を見越した家賃設定にしない家賃は収入の3割程度という計算に、ボーナスや昇給を含んだ金額で計算する人もいますが、ボーナスや昇給を見越した家賃設定にしない方が良いでしょう。人生何が起こるか先のことはわからないため、ボーナスや昇給は、確実に手に入るものではありません。ボーナスや昇給を最初からあてにして高い家賃設定にしてしまうと、会社の業績不振によってボーナスカットや、怪我・病気等によって働けなくなるなど、予期せぬトラブルによって払えない可能性があります。そのため、ボーナスや昇給によって増えたお金は生活予備費と捉えておくのが良いでしょう。月々の家賃は、毎月の手取りを元に考慮するのが無難です。まとめ一般的な家賃の目安は、収入（手取り）の3割程度といわれています。しかし、必ずしも3割程度でないといけないことはありません。あくまでも目安なので、自分のライフスタイルや手取りに見合った金額の家賃を目安に、気に入る家を探しましょう。

2023.11.29 2024.04.08

住民票の移し方はどうするの？必要書類や手続きを解説します

進学・結婚・就職など、人生の節目には引っ越しが付きものです。 本記事では、引っ越しに伴う住民票の移し方について解説していきます。 住民票の移し方がわからない方は、是非参考にしてみて下さい。 目次 1. 賃貸契約の初期費用とは？ 2. 初期費用の内訳イメージと相場 2-1. 敷金 2-2. 礼金 2-3. 家賃 2-4. 仲介手数料 2-5. 火災保険料 2-6. 鍵交換費用 2-7. その他 3. 初期費用を抑える「節約方法」とは 3-1. 閑散期の引っ越しを検討 3-2. 仲介手数料の安いところを探す 3-2. フリーレント物件を探す 4. まとめ -->住民票とは 住民票とは、住民基本台帳法に基づき、住所・氏名・年齢・性別などを記載した住民の居住関係を公証するものです。 その他に、納税に関する情報や選挙権の行使などの役割も果たしています 住民票は引越しに伴って新しい住所に移す必要があり、移すためには市役所や区役所に行き、所定の手続きを行う必要があります。2パターンの住民票の移し方 ここからは住民票の移し方を解説していきます。 住民票には「同じ市区町村内で引っ越す場合」と「違う市区町村へ引っ越す場合」の、2パターンの移し方があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。同じ市区町村内で引っ越す場合 同じ市区町村内で引っ越しを行なう場合は、市役所や区役所などの自治体窓口で、必要事項を記入した「転居届」を提出します。転出届の提出期限は、引っ越しをする14日前～当日の間です。 余裕を持って住民票を移したいという方は、14日前より行なうようにしましょう。 住んでいる場所によっては、「住民異動届」の「転居届」にチェックを入れ、必要事項を記入すれば住民票の移動が完了するケースもあるようです。違う市区町村へ引っ越す場合 現在住んでいる市区町村から、違う市区町村へ引っ越す場合は、「転出届」と「転入届」を各自治体に提出する必要があります。 ●転出届を提出 まずは、現在住んでいる市区町村（引っ越し前）の区役所や市役所などの自治体窓口へ「転出届」を提出し、「転出証明書」を貰います。 転出届を提出する前に、遠方に引っ越しをしてしまった・忙しくて自治体窓口に行く時間がないといった方は、転出届に関してのみ、郵送で提出し、転出証明書を返送して貰うことも可能です。郵送で提出できるのは、"転出届のみ"で、転入届はできないため、注意をしましょう。 ●転入届を提出 引っ越し先の市区町村の市役所や区役所などの自治体窓口に、「転入届」と「転出証明書」を一緒に提出します。 いずれの書類にも、不備がなければ住民票を移すのが完了です。住民票を移す際に必要なもの 住民票を移す際、転居届や転入届などの書類の提出のみで行なうことはできません。 自治体の窓口で、何らかの手続きを行なったことのある人であればご存じかもしれませんが、住民票を移す際にも本人確認が必要です。 必要書類が受理されるのは、本人確認後です。 ただし、必要書類が揃っていたとしても、本人確認ができない場合は書類の提出が受理されないので、住民票を移す際には、本人確認ができるものを準備しておく必要があります。 本人確認については、市区町村によって方法や必要なものが異なるので、事前に市役所や区役所などの自治体に問い合わせる・HPで確認をするなどしておくとよいでしょう。本人確認書類 一般的に本人確認書類とされているのは、以下のような、官公庁が発行している顔写真付きの証明書です。 運転免許証 マインナンバーカード パスポート 写真付き住民基本台帳カード 顔写真がなくとも、以下のものも本人確認書類として利用できますが、別途書類が必要になる市区町村が多いようなので、顔写真付きのものが便利でしょう。 国民健康保険被保険者証 健康保険証（被保険者証） 年金手帳 また、外国人住民や外国籍の人を含む世帯が引っ越しで住所を変更する場合は、以下のものがプラスで必要になる場所が多いようです。 全員の在留カード 特別永住者証明書など オンラインで転出届の手続きも可能に 転出届は、対面や郵送だけではなく、オンラインでも手続きが可能です。 マイナンバーカード マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン、もしくはパソコンとICカードリーダー 上記の2つがあれば、必要な情報を入力・送信するだけで、転出届の手続きが完了します。 オンラインでの本人確認は、署名用電子証明書暗証番号によって行われます。 処理の完了メールが届いたら、引っ越し先の自治体窓口へ転入届の手続きを行ないましょう。住民票を移す際の注意点 住民票を移す際の注意点を解説していきます。転居後14日以内に手続きを行う 住民票は、法令によって定められているため、転居後14日以内に必ず手続きを行なう必要があります。もし14日以内に手続きを行なわなかった場合は、最大5万円の罰金が科せられる可能性があるため、期日内に住民票を移す手続きを行なうことが大切です。何らかの事情で、転居後14日以内の手続きが難しい場合は、事前に自治体窓口に相談しておくと、罰金を科せられる可能性が低くなるかもしれません。仕事で平日に窓口を利用できない場合は、休日窓口を利用する・代理人に手続きを行なってもらうという方法もあります。代理人手続きに関しては、別途代理人の本人確認書類・印鑑・委任状が必要です。また、オンラインで転出届の手続きを行なった場合、14日以内に転入手続きを行なわなければ、マイナンバーカードが失効となってしまいます。その場合、マイナンバーカードの再交付申請や転出証明書を引っ越し前に住んでいた自治体窓口で再交付してもらうなど、多くの手間がかかるため、必ず14日以内に手続きを行なうようにしましょう。本人確認書類を不備なく用意する本人確認書類は、不備がないようにしっかりと確認をして用意をしておいて下さい。前述したように、住民票は必要書類を提出するだけでは移すことができません。必要書類が揃っており、本人確認ができた上で、初めて住民票を移すことができます。そのため、本人確認書類も忘れずに準備しておきましょう。市区町村によって、本人確認書類として認められているものや必要なものが異なる場合があるので、事前に問い合わせておくと確実です。まとめ 住民票は日本独自の制度です。そのため、海外から移住した人にとっては馴染みのない制度ですが、日本では住んでいる場所や氏名などを証明する重要なアイテムとして使用されています。日常生活で住民票を使用する場面はあまり多くありませんが、免許の更新や所有している自動車の名義変更など、公的な手続きには住民票が必要です。いざというときに困ることのないよう、進学や転勤などで住む場所が変わった際は、期日内に住民票を現在住んでいる場所に移しておきましょう。

2023.10.31 2024.04.08

賃貸契約の初期費用はどのくらい必要？相場や内訳、節約方法をご紹介

賃貸契約の初期費用はどのくらい必要かご存知でしょうか？そもそも初期費用に何が含まれていて、どのくらいの相場なのかわからないという方もいらっしゃるかと思います。本記事では、賃貸契約の初期費用はどのくらい必要か、内訳イメージと相場、初期費用の節約方法についてご紹介してまいります。 目次 1. 賃貸契約の初期費用とは？ 2. 初期費用の内訳イメージと相場 2-1. 敷金 2-2. 礼金 2-3. 家賃 2-4. 仲介手数料 2-5. 火災保険料 2-6. 鍵交換費用 2-7. その他 3. 初期費用を抑える「節約方法」とは 3-1. 閑散期の引っ越しを検討 3-2. 仲介手数料の安いところを探す 3-2. フリーレント物件を探す 4. まとめ賃貸契約の初期費用とは？ 賃貸契約をする際に、最初に必要な費用のことを初期費用と呼びます。 家賃だけではなく、敷金や礼金、保険料や手数料なども含まれた費用になるため、だいたい家賃の半年程度は必要になることが一般的です。 また、賃貸物件に直接関係のある費用以外にも、引っ越し費用や物件によってはインターネット回線の工事費用なども必要になるため、全体では家賃の半年～1年程度が初期費用になることもあります。初期費用の内訳イメージと相場 こちらでは賃貸物件の初期費用の内訳イメージと、それぞれの相場についてもご紹介していきます。敷金 敷金は、賃貸契約を結ぶ際に貸主側に対して支払う保証金のようなものです。 賃貸住宅を借りる際の保証金として、貸主側が家賃の滞納や物件の損傷などに備えて受け取る金額であり、退去時の原状回復費用に充てることもあります。 敷金の相場としては、月額家賃の1～2ヶ月分を求められることが一般的です。 家賃の滞納や物件の損傷があった場合に充当されることがありますが、賃貸契約が終了した際、借主側が物件を適切に使用していた場合は、原則として敷金は返金されます。 礼金 礼金は、賃貸契約を結ぶ際に貸主側へのお礼として支払う費用のことを指します。ひと昔前の文化的な要素もある礼金ですが、相場は月額家賃の1～2ヶ月分が一般的です。地域によっても相場は異なり、また今では少なくなってきていますが、関西や九州といった一部の地域では敷引きと呼ばれ、退去時に敷金から差し引かれることもあります。最近では礼金を不要としている物件も増えてきております。家賃 家賃は、賃貸物件を借りる際に毎月支払う費用で、貸主側に対して支払います。 家賃の金額は、物件の広さ、立地、設備、周辺環境などによって異なります。 初期費用として発生する家賃に含まれるのは、前家賃と呼ばれる次月分の家賃と、当月の日割り家賃であることが多いでしょう。 前家賃は契約のタイミングによって必要かどうかが変わることもあります。 しかし、前家賃は不動産会社や貸主によってルールも異なるため、気になる場合は事前に確認しておくことがおすすめです。 また、管理費や共益費を含めた家賃を月の日数で割り、契約日から月末までの日数をかけたものが日割り家賃として発生します。仲介手数料 仲介手数料は、不動産会社に支払う手数料のことを指します。 不動産会社は賃貸物件を探している人と貸主をマッチングさせ、契約を成立させるまでの仲介役として入ります。 仲介手数料は、このサービスを提供する代わりに発生する費用で、一般的には月額家賃の1～2ヶ月分が相場です。 賃貸契約をする際、不動産仲介業者を通じて物件を探す場合には、この手数料を支払うことが一般的ですが、不動産会社や地域によって異なるため、初期費用を節約するポイントになることもあるでしょう。 火災保険料 火災保険料は、賃貸住宅に入居する際に必要な保険料です。 火災保険と言っても、火災だけが対象と言う訳ではありません。 火災をはじめ、落雷や風災、水害や雪害といった自然災害によって住居が損傷を受けた際の修理費用や再建費用も対象となることが多いです。 賃貸契約を結ぶ際に、貸主側から求められる場合が一般的で、初期費用の一部として支払われます。 その保険料は、保険の内容や契約期間によって変動しますが、一般的には15,000円～20,000円程度必要です。鍵交換費用入居時に受け取る鍵が、以前住んでいた住人と同じだとセキュリティに不安が残るため、入居時には鍵を新しくすることが多く、初期費用として含められています。セキュリティに不安は残りますが、事前に相談をしておけば、鍵の交換を不要にできることもありますが、セキュリティを考えると鍵交換は行っておくことがおすすめです。鍵交換費用の相場は、鍵の種類や数によって変動しますが、10,000円～20,000円程度です。その他初期費用には、その他にもさまざまな費用が発生することがあります。例えば、通常は退去時に支払うことが多いハウスクリーニング費用を初期費用として請求されることもあるでしょう。また、契約条件として保証会社への加入が必要な場合や、害虫駆除費や消毒費などが条件に含まれていることもあります。ハウスクリーニングであれば30,000円以上必要となり、害虫駆除費や消毒費であれば15,000円～20,000円程度必要となります。また、賃貸契約とは直接関係するわけではありませんが、インターネット工事費用や引っ越し費用、家具や家電なども必要になるため、トータルでどのくらい費用がかかるのかは事前に調べておくことも大切です。初期費用を抑える「節約方法」とは 賃貸契約の初期費用を抑えるための節約方法についてもご紹介していきます。閑散期の引っ越しを検討 賃貸市場には閑散期（需要が低くなる時期）と繁忙期（需要が高まる時期）があります。閑散期に引っ越すことで、不動産会社や貸主側は空室を埋めようと、家賃や仲介手数料に割引を行う可能性が高まります。閑散期は通常、春先や年末年始など、一般的な引っ越しのピークが過ぎた時期です。こうした時期に引っ越しを検討すると、初期費用を節約できるでしょう。仲介手数料の安いところを探す 仲介手数料は不動産会社によって異なります。同じ物件であっても、手数料が低い不動産会社を選ぶことで、初期費用を抑えることができます。一般的には家賃の1～2ヶ月程度必要ですので、1ヶ月分を下回ると仲介手数料としては安いと言えるでしょう。フリーレント物件を探すフリーレント物件は、1ヶ月から数ヶ月間の家賃が無料とされる賃貸物件のことを指します。この期間中は家賃が免除されるため、当然初期費用を抑えることができます。フリーレント物件を探す際には、不動産会社のウェブサイトから探したり、不動産会社に相談する際に伝えてみると良いでしょう。ただし、フリーレント期間が終了したあと、一定期間内に解約となった場合は違約金などが発生することが多いため注意しましょう。また、フリーレント物件以外にも敷金や礼金を無料にしている物件や、両方を無料にしている所謂ゼロゼロ物件というものもあるため、初期費用を抑えたい場合は併せて探してみると良いでしょう。まとめ 本記事では、賃貸契約の初期費用はどのくらい必要か、内訳イメージと相場、初期費用の節約方法についてご紹介してまいりました。 賃貸契約の初期費用とは、賃貸契約をする際、はじめに必要となる費用のことを指します。 初期費用の内訳としては下記の通りですが、賃貸契約としての初期費用のトータルは家賃の半年程度必要になるケースが多いでしょう。 敷金 礼金 家賃 仲介手数料 火災保険料 鍵交換費用 その他（ハウスクリーニング費、害虫駆除費、消毒費） ある程度まとまったお金が必要になってしまうため、なるべく初期費用を抑えたいと考える方も多いかと思いますが、おすすめの節約方法は下記の通りです。 閑散期の引っ越しを検討 仲介手数料の安いところを探す フリーレント物件を探す 引っ越しの際にはこれらも踏まえて物件探しを行っていただくと、初期費用を抑えることができるかもしれませんのでお試しください。

2023.09.21 2024.04.30

インターネット無料の賃貸物件とは？メリットやデメリットもご紹介

インターネット無料の賃貸物件があるのをご存知でしょうか？ 近年では暮らしていく上でインターネット環境が必須であるという方も多くなってきているように思います。 そんなニーズの高いインターネット無料の賃貸物件ですが、記載のされ方によっても意味合いが異なります。 本記事では、インターネット無料の賃貸物件とはどういったものなのか、メリットやデメリットと併せてご紹介してまいります。 目次 1. インターネット無料の賃貸物件とは？ 1-1. インターネット完備の賃貸物件 1-2. インターネット対応、接続可の賃貸物件 2. インターネット完備の賃貸物件のメリット 2-1. 入居後すぐにインターネットの利用が可能 2-2. インターネット環境を整えるための手間がかからない 2-3. インターネットの使用料が無料 3. インターネット完備の賃貸物件のデメリットや注意点 3-1. 通信速度が保証されていない 3-2. Wi-Fiのルーターを購入する必要があることも 4. 気になる方はセキュリティ対策も 5. インターネット完備の賃貸物件に向いている人と向いていない人 5-1. 向いている人とは 5-2. 向いていない人とは 6. 回線速度が遅くてストレスを感じる場合は 7. まとめインターネット無料の賃貸物件とは？ インターネット無料の賃貸物件とは、貸主側でインターネットを契約しているため、借主側でインターネットの契約をしなくても環境が整っている物件のことを指します。 引っ越し前後は、住所変更などの手続きや、電気・ガス・水道などのライフラインの契約、引っ越し作業など、慌ただしくなってしまいますが、インターネット無料の物件であれば、引っ越し後すぐにインターネットを利用することができます。 ただし、インターネット無料の賃貸物件にも種類があり、「インターネット完備」をはじめ、「インターネット接続可」「インターネット対応」など、記載のされ方によって変わるため注意が必要です。 インターネット完備の賃貸物件 インターネット完備の賃貸物件とは、いわゆるインターネット無料の物件であることを指しています。 借主側でインターネットを契約する必要も、それに伴う工事をする必要もないため、気軽にインターネット環境が整った暮らしができることが特徴です。インターネット対応、接続可の賃貸物件 インターネット対応や接続可と記載された物件は、引っ越し後すぐにインターネットを利用することはできません。借主側でインターネットが使えるように契約する必要がある物件となります。戸建てであればその建物や、マンションやアパートであれば各部屋までの配線は完了していますが、貸主側でインターネットを契約しているわけではないため、借主側で契約する必要があります。また、既に配線されている回線を使用するため、好みの回線を選べない点にも注意が必要です。インターネット完備の賃貸物件のメリット インターネット完備の賃貸物件を選ぶメリットについてご紹介していきます。入居後すぐにインターネットの利用が可能 インターネット完備の賃貸物件のメリットというと、やはり入居後すぐにインターネットを利用することができる点であると言えるでしょう。先述した通り、引っ越し後はインターネットの契約以外にも様々な契約、変更手続きが必要ですので、忙しい方やすぐにインターネットを利用したい方にとっては便利なものです。インターネット環境を整えるための手間がかからない インターネット完備の賃貸物件は、物件や各部屋までの配線工事、インターネットの契約までが済んでいます。 これらの契約や工事までを自分自身で行うとなると、時間も費用もかかるため、既に環境が整っているインターネット完備の賃貸物件は、それだけで十分メリットであるとも言えるでしょう。インターネットの使用料が無料 インターネット使用料は毎月3,000円～5,000円程度と言われていますが、インターネット完備の賃貸物件の場合はそういった固定費も家賃に含まれているため、別途で支払う必要がありません。 固定費を抑えたい方にとってはメリットとなります。 インターネット完備の賃貸物件のデメリットや注意点 インターネット完備の賃貸物件のメリットについてご紹介しましたが、もちろんデメリットや注意点もあります。メリットだけではなく、注意点についてもしっかりと理解しておきましょう。通信速度が保証されていない インターネット完備の賃貸物件は多くの場合、マンションやアパート単位で契約しており、1つの回線を各部屋が共有して使用するため、通信速度はあまり良いとは言えないことも多いものです。また、貸主側で契約しているため、光回線を使用したくても借主側で選ぶことができないなど、快適に使用できないこともあるでしょう。共同利用であることが多く、利用者が多いと遅い 1つの回線を各部屋が共有して使用するマンションプランなどで契約していることが多いことから、利用者が増える夜間や土日祝などは特に通信速度が遅くなりやすい傾向があります。 快適にインターネット環境を私用したい場合には、ストレスを感じることもあります。 Wi-Fiのルーターを購入する必要があることも インターネット完備といっても、Wi-Fiのルーターが設置されていないことも少なからずあるようです。 ご自身で用意する必要があるのか、貸主側で用意してもらえるのかなどについては、契約前に確認しておくことが大切です。 気になる方はセキュリティ対策も 自分で契約する場合にはセキュリティ対策も考慮することができますが、貸主側で契約している場合、セキュリティ対策が万全ではないと感じることもあります。気になる方はご自身でセキュリティ対策を行う必要があるため注意しましょう。セキュリティ対策の例としては以下の通りです。●スマートフォンやパソコンのOSを最新にする●スマートフォンやパソコンのパスワードは複雑なものにする●パソコンにはセキュリティ対策ソフトを入れるインターネット完備の賃貸物件に向いている人と向いていない人向いている人とは インターネット完備の賃貸物件に向いている人の特徴としては、通信速度にこだわりがなく、使えたら十分だと考えている人だと言えます。 他にも、インターネットの契約などに手間をかけたくない人や、引っ越し後すぐにインターネットを使用したい人、頻繁にインターネットを使用しない人なども挙げられますが、とりあえず使用できればそれで良いといった考えの方は基本的に向いていると言えます。 そういった方であれば、通信速度の遅さもあまり気にはならないでしょう。 向いていない人とは インターネットに詳しく、回線や速度にこだわりたい人はインターネット完備の賃貸物件は向いていません。 また、インターネット環境を使用した動画の閲覧やゲームなどを趣味としている場合や、リモートワークなど仕事でインターネットを利用したい人も不向きであると言えます。 比較的インターネットの使用頻度が少なかったり、使用時間が他の人とズレるようであれば検討の余地はあるかもしれませんが、基本的にはご自身で選べるような賃貸物件で探す方が良いでしょう。回線速度が遅くてストレスを感じる場合は もしも、入居後に通信速度が遅くてストレスを感じてしまう場合は、個別で別の回線を契約することも可能です。 もちろん回線契約に伴う工事も必要になるため、費用もある程度かかってしまいます。また、物件によっては工事ができないこともあるため、その場合はモバイルWi-Fiや工事不要のWi-Fiルーターといった選択肢もあります。条件などは物件により様々ですので、入居前にしっかりと確認しておくようにしましょう。まとめ 本記事では、インターネット無料の賃貸物件とはどういったものなのか、メリットやデメリットと併せてご紹介してまいりました。インターネット無料の賃貸物件にも種類があり、「インターネット完備」はインターネットがすぐに使用でき、使用料も無料の物件であることを指します。インターネット対応や接続可の物件は、引っ越し後すぐにインターネットを利用することはできず、借主側でインターネットが使えるように契約する必要があります。 インターネット完備の賃貸物件にも当然ながら、メリット・デメリットがありますので、自分の希望する条件に当てはまっているか事前に確認しておくようにしましょう。

2023.08.30 2023.08.31

6畳は何平米あるの？一人暮らしでは十分な広さと言える？

一人暮らしだと1Kやワンルームが候補であるという方も多いことでしょう。 このあたりの間取りによくある6畳とは何平米あるのか、一人暮らしにとって十分な広さなのかと気になる方もいらっしゃるかと思います。 本記事ではこれから引っ越しを考えている方に対して、6畳は何平米あるのか、一人暮らしで十分な広さであるのかについて解説していきます。 目次 1. 6畳とは何平米あるの？ 1-1. 1畳あたりの広さには地域差がある 1-2. 1畳を1坪に換算すると？ 2. 同じ6畳でも間取りによって異なる 3. 6畳に一人暮らしで住むメリット 3-1. 家賃を抑えることができる 3-2. 引っ越し代が安い 3-3. 掃除の手間がかからない 3-4. 余計なものが増えにくい 3-5. 余計なものが少ないため光熱費も節約できる 4. 6畳に一人暮らしで住む注意点 4-1. 収納スペースが少なく感じる 4-2. キッチンスペースが狭く感じる 4-3. 家具の選定に制限がある 4-4. インテリアの配置に工夫が必要 4-5. 友人など多くの来客は難しい 5. 間取りや工夫次第でこんなレイアウトも可能 5-1. 2人掛けソファの設置 5-2. リモートワーク可能なレイアウト 6. まとめ6畳とは何平米あるの？ 6畳の部屋とはいったいどのくらいの広さなのでしょうか。 1畳あたりの広さは一般的に182cm×91cmを基準にしていますが、実はこの大きさだけであるとは限りません。1畳あたりの広さには地域差がある 先述した通り、1畳あたりの広さには種類があり、地域によって異なります。 主に関西圏より西の地域で用いられている畳の「京間」、関東地方で使用されている畳の「江戸間」、愛知や岐阜、三重といった東海地方で使用されている畳の「中京間」、アパートやマンションなどで使用されている「団地間」などがあります。 それぞれの1畳あたりの広さと、6畳に換算したときの広さを下記にまとめます。 種別 1畳 長辺×短辺 1畳の面積 6畳の面積 京間 182cm×95.5cm 約1.82平米 約10.92平米 江戸間 182cm×91cm 約1.66平米 約9.96平米 中京間 176cm×88cm 約1.55平米 約9.3平米 団地間 170cm×85cm 約1.45平米 約8.7平米 このように同じ6畳でもどの畳が使用されているのかによって異なります。 一番大きい京間の10.92平米と団地間8.7平米では、2.2平米近くの差があり、約1畳分以上の差がでるということになります。1畳を1坪に換算すると？ 尺貫法で使用する「坪」という単位もありますが、1畳を1坪に換算するとどのくらいになるのでしょうか。 1坪は3.3平米なので、一般的に用いられている江戸間の1畳「約1.66平米」の2倍であると言えることから、1坪は約2畳で換算されます。 もちろん京間や団地間など、他の畳の種類で換算すると1坪＝1畳とはならないため注意が必要です。同じ6畳でも間取りによって異なる 同じ6畳でも畳の種類によって異なることは前項までの説明でお分かりいただけたかと思いますが、一人暮らしで人気の間取りである「ワンルーム」と「1K」など、実は間取りによっても異なります。 間取り図と一緒に見ていきましょう。 1Kはキッチンスペースと居室が分かれており、6畳の1Kと言うと、居室部分が6畳であるという意味を持ちます。 一方でワンルームはキッチンスペースと居室が分かれていないため、キッチンスペースと居住スペースを合わせて6畳とします。 このように、キッチンスペースの分、1Kの方がワンルームよりも広いと言えるでしょう。 同じ6畳でも、1Kはよくある一人暮らし用の間取りと言え、ワンルームは少し狭く感じることがあるかも知れません。 最近の流行りであることから、一人暮らし向けの間取りには1Kが採用されることが多いため、ワンルームの間取りは減ってきているとも言えます。 そういった背景もあり、1Kよりもワンルームの方が家賃などの固定費を抑えられることもあるため、お部屋探しの際には候補に入れても良いかも知れません。6畳に一人暮らしで住むメリット 6畳のお部屋に一人暮らしで住むメリットについてご紹介していきます。家賃を抑えることができる 6畳のお部屋は一人暮らしする人にとって、住みやすく、費用も抑えられることから人気です。 人気がある分、6畳のお部屋は一人暮らし向けに積極的に建設されていくことから、物件数も多くなるため、家賃も高くなり辛い傾向になります。 他の1DK以上の間取りに比べて家賃などの固定費を抑えることができるでしょう。引っ越し代が安い 6畳のお部屋の場合、一人暮らし向けの引っ越し料金で引っ越すことができます。 初期費用を抑えることができるのもメリットであると言えます。掃除の手間がかからない 6畳のお部屋は決して広いとは言えませんが、暮らしていくには十分な広さであるともいえます。 反対に決して広くない分、掃除が必要なスペースが小さくなるため、掃除の手間がかからないといったメリットもあります。余計なものが増えにくい 前項でもお伝えしましたが、そこまで広くはないこともあり、あれもこれもと家具や家電、その他インテリアを買うことが減るため、余計なものが増えにくいと言えるでしょう。余計なものが少ないため光熱費も節約できる 一人暮らし向けの間取りなので、ハイスペックな家電はもちろん不要です。 また、必要かどうかわからないが欲しいといった程度の家電などは、置くスペースを考慮すると結局買わないことが多いため、結果的に余計なものが増えずに光熱費を節約することができます。6畳に一人暮らしで住む注意点 6畳に一人暮らしするメリットについてご紹介しましたが、注意点についても見ていきましょう。収納スペースが少なく感じる 6畳のお部屋の場合、収納スペースも小さめであることが多いです。 お部屋自体の収納スペースが少なく感じることもあるため、TVボードやベッド下の収納を活用したり、デッドスペースを活用すると良いでしょう。キッチンスペースが狭く感じる 6畳ワンルームでも、1Kでも言えることですが、キッチンスペースはファミリー向けのお部屋に比べると狭く感じることでしょう。 ワンルームは工夫すれば解放的ではありますが、1Kの場合はキッチンスペースが区切られているためどうしても少し狭く感じてしまいます。家具の選定に制限がある 家具の選定に制限があることにも注意が必要です。 しかし、6畳のお部屋に限らず言えることでもあるため、家具を選定する前にしっかりとお部屋の寸法を図っておくようにしましょう。インテリアの配置に工夫が必要 ベッドやテーブル、TVボードなどはほとんどの方が、メインで使用するお部屋に設置する家具であると言えるでしょう。 特にこれらの家具は大きい傾向になりやすいため、配置には工夫が必要です。 前項でもお伝えした通り、事前にしっかりと寸法を図っておくことが大切です。友人など多くの来客は難しい 友人を複数人呼ぶには少し狭く感じることでしょう。 1～2人であれば、ある程度余裕もありますが、頻繁に複数人が家に来るような場合は、もう少し広い物件も検討しても良いかも知れません。間取りや工夫次第でこんなレイアウトも可能 6畳のお部屋だからと諦めていたレイアウトもあるのではないでしょうか。 工夫次第では可能なレイアウトについてご紹介します。2人掛けソファの設置 2人掛けソファの種類にもよりますが、ベッドを部屋の奥に配置し、TVボード・テーブル・ソファの順に部屋を横切るように配置することで設置することができます。 洋服が多かったり、デスクを置いたりする場合は、もう少し工夫が必要かつ、狭く感じるかも知れませんが無理だと言うことはないでしょう。リモートワーク可能なレイアウト 近年リモートワークを取り入れている企業も少なくないため、リモートワークが可能なレイアウトにしたいという方も多いのではないでしょうか。 ベッドと反対の壁面にTVボードとデスクを横並びに設置すれば可能です。 リモートワークだけではなく、大学生の一人暮らしにもおすすめのレイアウトであると言えます。まとめ 本記事ではこれから引っ越しを考えている方に対して、6畳は何平米あるのか、一人暮らしで十分な広さであるのかについて解説してまいりました。 1畳あたりの広さは一般的に182cm×91cmを基準にしているため、6畳では約9.96平米であると言えます。 しかし、「京間」や「江戸間」、「中京間」、「団地間」など、地域によって異なります。 他にも、間取りによっても広さは異なり、キッチンスペースの分、1Kの方がワンルームよりも広いと言えるでしょう。 家賃を抑えることができたり、掃除の手間がかからなかったり、余計なものが増えにくい点から長く人気のある間取りです。

2023.07.21 2023.07.28

賃貸物件の管理費や共益費とは？損をしないための注意点について

引っ越しを検討する際には、家賃以外にも固定費となる「管理費」や「共益費」についても気になる方は多いのではないでしょうか。 管理費や共益費は毎月支払う必要があるため、損しないためにはどうすれば良いのか気になる方も多いものです。 本記事では、賃貸物件の管理費や共益費とは何か、損をしないための注意点についてご紹介していきます。 目次 1. 賃貸物件の管理費や共益費について 1-1. 管理費とは 1-2. 共益費とは 1-3. 修繕積立費とは 2. 管理費の相場はどのくらい？ 2-1. 分譲マンションの管理費の求め方 3. 管理費の違いは物件へどのように影響する？ 4. 管理費がかからない物件とは？ 5. 管理費0円の場合のメリット・デメリット 5-1. 管理費0円のメリット 5-2. 管理費0円のデメリット 6. 物件探しは管理費と家賃をまとめて検討 7. まとめ賃貸物件の管理費や共益費について 賃貸物件の管理費や共益費とは、物件の維持管理を行うための費用であり、入居者が快適な暮らしを送ることができるように使われています。 入居者にとっては、毎月支払う費用であるため、少しでも抑えておきたいと考えるものであり、またどのようなことに私用されているのかも理解したいものかと思います。 こちらでは家賃とは別に必要となる固定費として、管理費や共益費、修繕積立費についてご紹介します。管理費とは 管理費とは、賃貸物件を管理する上で必要となる事務処理や設備維持、また共用部分の清掃他、維持管理を行うための費用のことを指します。 不動産公正取引協議会連合会では、管理費を1部屋あたりにかかる月額費用を表示することとされておりますが、部屋によって管理費用が異なる場合は最低額と最高額のみを表示することができるとされています。 例えば、共用部分の電灯や床材などの交換費用をはじめ、美観や清潔感を維持するための清掃業者への委託費などに使用されます。 基本的に管理費の要とは、入居者が快適な生活を送ることができるように維持管理するための費用として考えられており、後述する修繕積立費は含まれません。共益費とは 共益費は不動産公正取引協議会連合会により、「共益費（借家人が共同して使用又は利用する設備又は施設の運営及び維持に関する費用をいう。）」と定義されています。 先述した管理費と似ているようにも感じられるかと思いますが、実際に管理費と共益費に明確な違いはほとんどありません。 貸主側の考えに沿ってそれぞれ使い分けられていますが、借主側としては管理費と共益費をまとめて考えておいても良いものと言えるでしょう。修繕積立費とは 修繕積立費とは、マンションなどのエレベーターやエントランスといった共用部分や建物の外観にあたる壁等の維持や修繕のために使用される費用のことを指します。 建物の資産価値を維持するための費用とも言え、分譲マンションなどに対しての特有の費用と言えるため、基本的に賃貸物件と関係はありません。管理費の相場はどのくらい？管理費・共益費についてわかったところで、管理費の相場がどれくらいなのかも見ていきましょう。 管理費は法律などで定められているものではないため、物件ごとに大家さんや管理会社などの貸主側の裁量で決められます。 賃貸物件の管理費の相場は家賃の1割程度であることが多く、同じ建物内でも部屋に応じて管理費が変わることもあります。 例えば、70,000円の物件であれば5～7,000円程度が管理費の相場であり、同じ建物内でも80,000円の物件であれば5～8,000円程度であると言えます。分譲マンションの管理費の求め方予備知識程度ですが、分譲物件の場合は計算式をもとに管理費を算出していることが多い傾向にあります。 例えば、下記のような計算式をもとに管理費用が算出されます。 （管理の必要経費÷総専有面積）×各部屋の専有面積＝管理費管理費の違いは物件へどのように影響する？管理費の違いは物件へどのような影響を与えるのでしょうか。 賃貸物件と分譲物件では、影響の仕方も少し異なるため、それぞれ見ていきましょう。 まず分譲物件の場合は、維持管理に使用するための管理費を住人で割って支払うことが多いため、管理費に必要な費用が少なければ各住人が支払う費用も安くなります。 一方で賃貸物件の場合は、分譲のように管理費を割って支払うということは少ないことから、管理費が「実際に必要な維持管理費用」と異なることも多いと言えます。 実際に必要な維持管理費用と異なる可能性があるということは、管理費が高いことが建物の綺麗さにつながるというわけではないとも言えるでしょう。 しかし、設備やサービスが充実している物件には、管理費が高く設定されている物件が多いのも事実ではあります。管理費がかからない物件とは？賃貸物件の中には、管理費がかからない「管理費0円」の物件もあります。 管理費や家賃と同じで固定費となってしまうことから、なるべく抑えておきたいと考える人は多く、管理費0円はそれだけで十分メリットと感じる方も多いのではないでしょうか。 しかし、管理費が0円であると言っても当然、維持管理するために必要なコストは発生しています。 発生している管理コストを単純に貸主側がすべて負担しているということは少なく、管理費0円の物件の場合はそのような管理にかかるコストを家賃に組み込んでいるのが一般的です。管理費0円の場合のメリット・デメリット管理費0円の物件についてまとめると、管理コスト自体は発生していることから、管理費を家賃に含んでいるのか、別枠で設けているのかと考えておけば良いものと言えるでしょう。 そうすると、家賃と管理費の合計で比較すれば良いようにも見えますが、管理費0円物件のメリットやデメリットについて知っておくことで、物件選びにも役に立つことでしょう。管理費0円のメリット管理費0円物件は、管理費を考慮した家賃設定であるため、家賃がまとまった金額になります。 勤め先の会社の福利厚生に家賃補助がある場合、その対象となるのは家賃のみであることが多いでしょう。 しかし、管理費も考慮された家賃、所謂「管理費0円物件」であれば、管理費も含めて会社が負担してくれるため、よりお得だと言えます。管理費0円のデメリット賃貸契約をする際に必要となる初期費用は家賃をベースに考えることが多い傾向にあります。 そのため、管理費0円の場合は初期費用が少し高く感じることもあるでしょう。 また、更新の際も同様に、家賃ベースで更新費用が設定されることはデメリットとも言えます。物件探しは管理費と家賃をまとめて検討家賃は手取りの「3分の1以内」と言われていることが多いですが、それは管理費もまとめた金額で考えておくことが大切です。 管理費が安くても、他の物件に比べて家賃が高いと、結局毎月支払う費用は変わらないか、返って損をすることもあるでしょう。 どのくらい住み続けるかにもよりますが、更新料なども考慮して総合的に決めるようにすれば、損することは少なくなります。 また、賃貸物件の需要が低くなるいわゆる閑散期には、管理費が安く設定されていることもあります。 貸主側にとって空室であり続けることは収益が発生しないため、負担とも言えます。 閑散期でも入居してくれる人が増えるように、管理費を下げて募集するなど、それぞれ工夫していることがあるため覚えておくと良いでしょう。まとめ本記事では、賃貸物件の管理費や共益費とは何か、損をしないための注意点についてご紹介してまいりました。 管理費と共益費に明確な違いはほとんどなく、いずれも入居者が快適な暮らしを送ることができるように物件の維持管理などのために設定されている費用です。 管理費は貸主側の考えに沿ってそれぞれ使い分けられており、一般的に管理費の相場は家賃の1割程度であることが多い傾向にあります。 管理費が安くても、他の物件に比べて家賃が高いと返って損をすることもあり、その逆ももちろんあります。 物件探しは、管理費と家賃をまとめて検討することが大切であり、また更新料なども考慮して総合的に決めるようにすれば、損することは少なくなるのではないでしょうか。

2023.06.28 2023.07.04

一人暮らしの光熱費や水道費の平均はいくらかかる？節約方法もご紹介

これから一人暮らしをしようと引っ越しを考えている人の中には、一人暮らしで必要な光熱費や水道費が気になっている方もいらっしゃるかと思います。 毎月発生する水道光熱費とはどのようなもので、平均いくらくらいかかるのか、電気代やガス代、水道代それぞれの節約方法と併せて本記事でご紹介していきます。 目次 1. そもそも水道光熱費ってなに？ 2. 一人暮らしの光熱費や水道費の平均的な料金 2-1. 光熱費（電気代・ガス代・その他） 2-2. 水道費（水道代） 2-3. 季節や地域によっても異なる 3. 一人暮らしで水道光熱費を節約する方法とは？ 2-1. 電気代の節約ポイント 2-2. ガス代の節約ポイント 2-3. 水道代の節約ポイント 4. 光熱費を抑えるために物件探しでおさえておくべきポイント 2-1. 住むところによって水道光熱費が変わる 2-2. プロパンガスは高い傾向にある 5. まとめそもそも水道光熱費ってなに？水道光熱費とは、ライフラインと呼ばれる私たちの暮らしに無くてはならない電気やガス、水道などの利用料のことを指します。 そのうち、電気やガスなどの利用料をまとめたものが光熱費と呼ばれています。 光熱費に水道を含めた水道光熱費は、固定費に分類されるため、毎月の支出を抑える努力をしている方も多いものです。 光熱費や水道費はいずれも、固定の基本料金と利用した分だけ上乗せされる従量料金を足した金額を支払うのが一般的です。 物件によってはガスが不要なオール電化を採用していることもあるため、その場合はガス代は不要となります。一人暮らしの光熱費や水道費の平均的な料金一人暮らしの光熱費や水道費の平均的な料金については以下の表をご参考ください。 種別 月平均額 電気代 5,683円 ガス代 3,792円 水道代 1,947円 その他光熱費 275円 参照：総務省統計局「家計調査 家計収支編 2022年 第8表 住居の所有関係別1世帯当たり1か月間の支出（単身世帯）」光熱費（電気代・ガス代・その他）賃貸物件を利用している単身者の場合、電気代5,683円、ガス代3,792円、その他光熱費275円で、合計9,750円がだいたいの平均光熱費となっています。 2021年度の調査結果では、電気代は4,411円でしたが、2022年度（今回）の調査結果では大きく増加しています。 自宅にいる時間が長ければ電気代が高くなりやすく、ガス代も都市ガスとプロパンガスによって料金は異なります。水道費（水道代）賃貸物件を利用している単身者の水道代は1,947円が平均です。 水道代は2ヶ月に一度の支払いであることが多いため、実際の支払い月にはこちらのおよそ倍の料金を支払うことになるでしょう。 季節や地域によっても異なる一人暮らし世帯の光熱費や水道費をご紹介しましたが、あくまで月平均であるため、毎月この金額感というわけではないので注意しましょう。 特に夏場や冬場はエアコンなどで電気使用量が増加する傾向にあり、また冬場はガス代も高くなりやすい傾向にあります。 季節の変わり目である春や秋は少し低めになることが一般的です。 また、地域によっては、冬の寒さや夏の暑さに違いがあるため、季節以外に地域性も光熱費には関わってくると言えるでしょう。一人暮らしで水道光熱費を節約する方法とは？一人暮らしで必要になる水道光熱費の相場がわかったところで、それぞれの料金をどのように抑えて行けば良いのでしょうか。 こちらでは、電気代、ガス代、水道代それぞれの節約ポイントについてご紹介していきます。電気代の節約ポイント電気代の節約ポイントは消費電力を抑えることが挙げられます。 多くの方が気にしているエアコンなどもそのひとつです。 エアコンの設定温度は夏は28℃、冬は20℃を目安にしておき、室内温度を設定温度にするときの消費電力が大きくなるため頻繁に付けたり消したりしないようにしましょう。 また、効率の良い運転のためには、フィルターを定期的に清掃したり、サーキュレーターで空気を循環させるのも有効です。 家電全般に言えることですが、省エネ性能の高いものは価格も高い傾向にありますが、長い期間でみると安上りになることもあるため、本体価格だけではなく、使用期間も含めて検討することが大切です。 その他にも、トイレに温水洗浄便座を使用している場合、便座を温める機能は冬だけにしておくようにしたり、冷蔵庫内は詰めすぎないようにし、冷凍庫は逆に詰めておくようにしたりすることも電気代を節約するポイントです。ガス代の節約ポイントガス代の節約につながる大きなポイントは「ガスコンロ」と「お風呂」の2つです。 ガスコンロで使用する調理器具を工夫することが節約につながることもあります。 例えば、火にかける夜間や鍋は底が広いものを使用したり、調理中の火加減も各調理器具で単純に同じ火加減にするのではなく、強火は底から火がはみ出ない程度にしたりすることも大切です。 お風呂で使用するガス代は夏場は安く、冬場に高くなりやすいでしょう。 設定温度も冬場の方が高くなりがちですが、設定温度よりも使用するお湯の量に気を付けることが大切です。 お湯を溜める時は必要な分と心掛けたり、溜めたらすぐに入るように習慣づけたりすることで、不要なお湯や沸かしなおしが減ります。 もしも、お風呂に入る時間がずれるようであれば、温度が下がりづらくなるように浴槽に蓋をしておくようにしましょう。水道代の節約ポイント水道代を節約する際には、水の出しっぱなしを極力抑えることが重要です。 お風呂では、シャワーヘッドを節水機能のあるものに変えたり、洗っている間はシャワーを止めておくようにしたりします。 また、食器を洗う時も同じで洗っている間は止めたり、油ものを食べた後の食器に残った油分を事前に拭き取ったりすることで節水することができます。 洗濯機で使用する水に風呂の残り湯を活用することも大事ですが、トイレの後に流す水もかなりの量を使っているため、流すときは大小のレバーを適切に使い分けるようにしましょう。光熱費を抑えるために物件探しでおさえておくべきポイントそれぞれの節約ポイントをご紹介しましたが、こちらでは物件探しの段階からできる光熱費を抑えるポイントについてご紹介していきます。住むところによって水道光熱費が変わる水道の事業は各自治体で運営されているため、水道代も自治体によって異なります。 まったく同じように使用していても料金に差が出てしまうのはこれが理由ですので、物件探し前に各自治体の水道料金の目安を知っておくこともポイントと言えるでしょう。 また、物件の構造によって外気の影響を受けやすいこともあるため、気になる方は気密性の高い物件が比較的多い築浅物件から探すのも良いでしょう。プロパンガスは高い傾向にある家庭向けのガスには、都市ガスとプロパンガスといった種類がありますが、プロパンガスの方が都市ガスに比べて2倍程度ガス代が高くなる傾向にあります。 物件探しで迷っている場合は、都市ガスの物件を選んでおく方が無難であると言えるでしょう。まとめ本記事では、毎月発生する水道光熱費とはどのようなもので、平均いくらくらいかかるのか、電気代やガス代、水道代それぞれの節約方法についてご紹介してまいりました。 水道光熱費のうち、電気やガスなどの利用料をまとめたものが光熱費であり、これらに水道を含めると、生活する上で欠かすことのできないライフラインとなります。 一人暮らしの光熱費や水道費の平均的な料金相場は以下の通りです。 電気代：5,683円 ガス代：3,792円 水道代：1,947円 その他光熱費：275円 ※総務省統計局が実施している2022年の家計調査（家計収支編）の結果水道光熱費は物件探しから抑えるための工夫が可能です。 下記のようなポイントに注意しながら、物件を探してみてはいかがでしょうか。 ● 住むところの水道光熱費の傾向を知っておく ● プロパンガスをなるべく避ける

2023.05.15 2024.04.30

1DKとは？1Kや1LDKとの違いや1DKのタイプごとの特徴

これから引っ越しを考えている人の中には、間取りについて詳しくない方もいらっしゃるかと思います。 一人暮らし向け物件の中にはワンルームをはじめ、1DKや1K、1LDKなどがありますが、どのような違いがあるのでしょうか。 本記事では、1DKの間取りとは何か、1Kや1LDKとの違いや1DKをタイプごとに間取り画像と併せてご紹介していきます。 目次 1. 1DKをはじめ、1Kや1LDKの間取りの違いとは？ 1-1. 1DKの特徴 1-2. 1Kの特徴 1-3. 1LDKの特徴 2. 1DKの間取りタイプごとの特徴 2-1. 長方形タイプの1DK 2-2. 台形タイプの1DK 2-3. 居室がベランダ側にある1DK 2-4. 居室が間にある1DK 2-5. 部屋からベランダに出ることができる1DK 3. まとめ 1DKをはじめ、1Kや1LDKの間取りの違いとは？それぞれの間取りの特徴を見ていく前に「D」や「K」などのアルファベットの意味について簡単にご紹介していきます。 Kはキッチンのことを指し、Dはダイニング、Lはリビングのことを指します。 キッチンも居住スペースも1つの部屋にまとめられている間取りをワンルームと呼び、キッチンやダイニング、リビングなどを別の部屋として設けている間取りを1Kなどと呼びます。 また、本記事でご紹介していく1DKの広さの目安についてもおさえておくことで物件探しのヒントになることかと思います。 1DKとして掲載されている物件の中にも広さの差があり、〇平米（cm2）といったように記載されています。 1DKの間取りとして25平米は少し狭く、35平米は平均的であり、40平米以上は余裕があるようなイメージを持っていただくと問題ないでしょう。1DKの特徴1DKはダイニングキッチンが居住スペースと独立している間取りのことを指します。 1部屋とは別にダイニングキッチンスペースがだいたい4.5～8畳未満となっております。 就寝スペースを分けることができるため、ダイニングキッチンに食事をとる用のテーブルや食器棚を置いたり、冷蔵庫や電子レンジなどの家電を置いたりすることができます。 ただし、1DKと言ってもダイニングキッチンのスペースは4.5～8畳と幅が設けられているため、同じ1DKでもゆったりできる間取りもあれば、狭く感じる間取りもあると言えます。 1DKの物件を選ぶ際には、ダイニングキッチンをどのように使用するかを考え、必要に応じてエアコンなどの空調設備が設置できるか、来客用に少し大きめのテーブルを用意することはできるのかといった点も確認しておくと良いでしょう。1DKと1Kの違い1Kの間取りの特徴については後述しますが、1DKとの大きな違いはキッチンのある部屋の大きさです。 1DKはキッチンとダイニングをひとつのスペースに有しており、先述した通り4.5～8畳程度の広さであることから、ダイニングテーブルを設置しておけば料理と食事の両方をする部屋として活用することが可能です。 一方で1Kは4.5畳未満となっていることから、ダイニングテーブルの設置は難しいと言えるでしょう。1DKと1LDKの違い1DKと1LDKの違いも、1Kと同様に広さの違いが大きいと言えます。 1DKでは料理と食事ができるような広さでしたが、1LDKの場合はキッチンやダイニングに加えてリビングとしても活用することができます。 そのため、テレビをはじめ、各家具なども設置することでよりゆったりとしたお部屋として使うことができるでしょう。1Kの特徴1Kの物件は駅近や人気エリアなどにも多いことから、利便性だけではなく固定費を抑えたいという方にもおすすめの間取りであると言えます。 同じく固定費を抑えられる間取りとしてワンルームが挙げられますが、キッチンや洗面所なども居住スペースと区切られていないためニオイなどを気にする方もいらっしゃる傾向にあります。 一方で、1Kはキッチンや洗面所、玄関などと居住スペースが分かれているため、先述したようなストレスを感じやすい方にはおすすめであると言えるでしょう。 基本的にコンパクトにまとまった物件が多いため、収納などの工夫が必要ですが、物件数が多いことから、様々な収納術が紹介されているので参考にしてみると良いかもしれません。1LDKの特徴1LDKの最大の特徴はメインとなるリビング・ダイニング・キッチンスペースがまとまった部屋が広いことが挙げられます。 料理と食事とくつろぐスペースが一つにまとめられているため、もう1部屋を寝室にしたり、作業部屋にしたりするなど、ライフスタイルに合わせることができます。 自宅に人を招くことが多い場合や家具や家電にこだわりがある方、これから同棲をする方などにおすすめの間取りであると言えるでしょう。 1LDKは1Kや1DKに比べて家賃が高い傾向にあり、部屋が広ければその分光熱費も高くなってしまうため、固定費が割高になってしまうことが注意点として挙げられます。 固定費を抑えつつ、1Kよりもゆったり暮らしたいと言う方には、今回取り上げている1DKがおすすめです。1DKの間取りタイプごとの特徴同じ間取りでも、建物の構造や部屋の導線設計などによっても造りは異なります。 1DKも同様ですので、ここからは1DKの間取りタイプごとの特徴について見ていきましょう。長方形タイプの1DK長方形タイプの1DKは図のように玄関と居室が両端にある場合と、廊下が無く中央のDKスペースに玄関がある場合などがあります。 長方形タイプは部屋の真ん中に家具を置くと少し狭く感じてしまうため、なるべく壁側に家具を寄せるなどで、広く見せる工夫をすると良いでしょう。 図のようなタイプは玄関からDKや居室が見えない間取りになっているため、各部屋をあまり見られたくない方にはおすすめですが、廊下がある分専有面積に対しては少し狭く感じることもあるので注意しましょう。台形タイプの1DKこちらは少し変わった形の間取りで、台形タイプの1DKです。 土地や建物の構造に合わせて間取りが考えられるため、少しでも広く使えるようにこういった間取りも少なからず存在します。 このような間取りタイプには、右下にあるような三角の角ができたりすることがあり、壁で角を見えないようにすることもありますが、こういったデッドスペースは収納スペースとして活用すると良いでしょう。 変形タイプは敬遠されやすいため、似た物件に比べて少し安めに掲載されていることもあるので、変わった形でも気にならない方や上手く活用してみたいという方にはおすすめです。居室がベランダ側にある1DK居室がベランダ側にある1DKの場合、来客に見られる心配が少なくなるため、プライベートな空間を見せたくない方にはおすすめの間取りです。 この図のような間取りの場合は、DKが少し広めですので、ダイニングテーブルとテレビなどをおいてくつろぐこともできるでしょう。 居室側にベランダがあることで、洗濯物が来客に見られる心配もありません。 また、DKにも居室にも自然光が入る間取りであるため、1日中暗くなることもないでしょう。居室が間にある1DK居室が間にある1DKは各部屋などの使い方が重要です。 こちらの間取りでは奥側に居室があり、居室から洗面所やトイレ、浴室につながっています。 居室が比較的小さめの間取りであることから、ベッドとちょっとした家具程度のレイアウトになるかと思いますが、DKが広めですので、普段ゆったりするのはDKスペースになるでしょう。 2部屋からベランダに出ることができる1DK2部屋からベランダに出ることができる1DKの特徴としては、自然光がたっぷりと部屋内に取り込まれるため、1日中明るい空間で過ごすことができる点です。 ほとんどの場合DK側や玄関側に洗濯スペースが設けられているため、DKからベランダに出ることができれば、洗濯物を干すまでの導線が通りやすいと言えるでしょう。 また、居室からベランダに出ることができる場合は、掛け布団などを外に干すのも億劫になりづらく、換気もしやすいため、部屋内の空気を新鮮に保つことができます。まとめ本記事では、1DKの間取りとは何か、1Kや1LDKとの違いや1DKをタイプごとに間取り画像と併せてご紹介してまいりました。 1DKのKはキッチンのことを指し、Dはダイニングのことを指します。 ダイニングキッチンが居住スペースと独立している間取りのことを1DKと呼びますが、1DKと言っても何平米なのかによって、広さはもちろん異なります。 25平米は少し狭く感じ、35平米は平均的、40平米以上は余裕があるといったイメージです。居室とは別に、ダイニングキッチンスペースが4.5～8畳未満となっており、就寝スペースや作業部屋として部屋を分けることができます。 もちろん1LDKの方がゆったりと過ごせますが家賃が高くなる傾向にあるため、固定費を抑えつつ、1Kよりもゆったりとした暮らしを送りたいと考えている方には、1DKがおすすめであると言えるでしょう。