賃貸物件を途中で解約すると違約金が必要？2年契約を例にご紹介

2021.08.26 2023.04.13

賃貸物件の選び方と失敗しないためのポイントも解説！

賃貸物件探しにおいて、選び方がわからない、失敗しないコツを知りたいという方がいるかと思います。本記事では設備や周辺環境に分けた選ぶポイントと失敗例からみる失敗しないポイントについてご紹介してまいります。 目次 1. 賃貸物件選びのポイント 1-1. 賃貸物件の選び方 ～設備・物件～ 1-2. 賃貸物件の選び方 ～周辺環境～ 2. 物件選びは譲れないポイントを決めておく 3. 賃貸物件選びの失敗パターンから見るポイント 3-1. 失敗パターン ～騒音関係～ 3-2. 失敗パターン ～低価格重視で立地が良くない～ 3-3. 失敗パターン ～物件に不満は無いが家賃が高い～ まとめ 賃貸物件選びのポイント賃貸物件選びのポイントを設備・物件と周辺環境に分けてリストアップしました。ポイントそれぞれについての詳細と併せて参考にしてください。賃貸物件の選び方 ～設備・物件～賃貸物件選びのポイントの中でも、設備や物件としては以下のようなものがあります。 設備が揃っている 2階以上 1階が飲食店ではない 宅配ボックス ベランダがある 部屋の配置や広さ 築年数これらのポイントを選ぶ際の基準にすることがありますが、全てのポイントがご自身に当てはまるのかはよく考えましょう。こういった物件は人気なので、気にならない方はあえてこのような条件を外すことで、相場よりも費用を抑えることもできるでしょう。設備が揃っている事前に自分の生活スタイルで必要な設備が何なのかは把握しておかなければ、後から設置することができない場合もありますので注意が必要です。必要な設備、あるとうれしいけど妥協はできる設備といった形で優先順位を付けておくことで、お部屋選びの際に迷うことが少なくなります。代表的な設備としては以下のようなものがあります 風呂・トイレ別 浴室乾燥機 追い焚き機能 温水洗浄便座 広いキッチンスペース コンロの数やIHなのか 独立洗面台 収納スペース ウォークインクローゼット カウンターキッチン2階以上2階以上は風通しや日当たりがよく、防犯性も高いことから人気ですが、1階に比べると少し家賃を高く設定していることが多いです。とは言え、1階にも良いところはあります。下に住人がいないので、生活音への気配りが少なくて済みますし、階段やエレベーターに乗る時間もないため、出入りが容易です。むしろ1階の方が良いという方は少しお得に感じることもあるかもしれません。1階が飲食店ではない飲食店は食品を扱っていることから生ごみが発生することもあり、虫が出やすくなりますので、虫が苦手な方は避けましょう。宅配ボックス居住者のかわりに対面せずに宅配物を受け取ることができる宅配ボックスを共有部分に設置している賃貸物件も増えてきています。配達時間を気にせず出かけることができたり、防犯にもなったりするというメリットがあります。ベランダがある中にはベランダやバルコニーのない物件もあり、洗濯物を外に干せなくなることがあります。乾燥機能がある洗濯機を使用する場合は必須ではないかもしれません。部屋の配置や広さ部屋の配置や広さは生活スタイルによって様々です。間取り図を事前に確認しておき、柱や梁が無いか、許容できるところにあるかを内覧時に確認しておくようにしましょう。築年数部屋がきれいな方が良いなどの理由から築年数の浅い賃貸物件は人気ですが、その分家賃は高くなります。古い賃貸物件の中には、リノベーションできれいに住みやすい部屋になっていることもありますので、新築では予算が合わないという方は選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。賃貸物件の選び方 ～周辺環境～続いて、周辺環境のポイントとして選ばれやすいのが以下のようなものになります。 最寄り駅から近い アクセスが良好 スーパーなどが近くにある 大通りに面していない最寄り駅から近い駅から近い賃貸物件は特に人気でいろいろと便利ではありますが、人通りが多く、夜遅くまで話し声が聞こえることもあります。静かな環境で過ごしたい方は駅から徒歩10分程度離れたところを検討するのもいいでしょう。駅の駐輪場を借りても良いという方は、自転車での移動となりますのでもう少し広げても良いかもしれません。アクセスが良好職場や学校へのアクセスのしやすさは重要です。駅近物件に住んだとしても乗り換えが多かったり、目的の駅までが遠かったりするとストレスを感じてしまいます。家から駅までが少し遠くても、職場の最寄り駅から数駅で着けたり、乗り換え無しで着けたりするのであれば、通勤や通学の時間を省略することができます。スーパーなどが近くにある近くに買い物ができるスーパーやコンビニがあると便利です。しかし、必ず近くにないといけないという訳ではなく、駅から家までのルートにあれば十分という方もいるでしょう。大通りに面していない大通りに面していると人や車の通行が多いため、音や排気ガスが気になってしまうことがありますので、静かな環境が良いという方は、信号の少ない道路沿いなどを選びましょう。しかし、住宅街と比べて大通りには店が多く立ち並んでいるため、音や排気ガスの気にならない方にはおすすめです。物件選びは譲れないポイントを決めておく賃貸物件選びでポイントとなる項目をあげてきましたが、誰にでも当てはまる、全て必要なポイントという訳ではありません。生活スタイルによったり、慣れていたりといったことから、不要と感じるポイントは条件から外すようにしましょう。物件選びは条件が多ければ多いほど、家賃が高くなったり、検索にヒットする賃貸物件の数が少なかったりします。譲れないポイントと妥協できるポイントをあらかじめ決めておくと、物件選びもスムーズに進みやすくなることがあります。条件から外す際にどれにするか迷わなくても良いように、妥協できるポイントは優先順位をはっきりさせておくことも重要です。賃貸物件選びの失敗パターンから見るポイント賃貸物件選びの失敗事例をご紹介していきます。失敗パターンごとに回避ポイントも解説していきますので、賃貸物件選びの参考にしてください。失敗パターン ～騒音関係～失敗事例の中でもよくあるのが騒音関係です。駅近の賃貸物件で立地は良いが、その分遅くまで人の声が聞こえてくる周辺環境のポイントでお伝えしたように、駅近にこだわらなくても通勤や通学時間がトータルで変わらないように、路線を考えて賃貸物件を探すようにしましょう。となりの部屋の生活音が聞こえてくる隣人問題でもありますが、壁が薄いこともひとつの要因かもしれません。鉄筋コンクリート（RC）や鉄骨コンクリート（SRC）といった素材を使用している建物は防音性が高いので、選ぶ際のポイントとしておさえておいても良いでしょう。失敗パターン ～低価格重視で立地が良くない～家賃をできる限り安くしたいと思い、立地を気にせず決めてしまうと陥る失敗パターンです。周辺施設がそろっておらず、買い物が大変家の近くにスーパーやコンビニがなく、飲食店も駅付近まで行かないと無いということがあります。気になった物件と駅や周辺施設までのルートを確認しておくことも重要なポイントです。通勤・通学に一苦労駅までが遠かったり、職場や学校から遠かったりすると通勤・通学に一苦労します。また、3駅利用可能といった物件もありますが、それぞれが思っていたよりも遠いこともあります。我慢できると思っても、日々の小さな不満はストレスになるものですので、事前に距離感は確認しておきましょう。失敗パターン ～物件に不満は無いが家賃が高い～立地や設備が良く不満は無いが、家賃が高く生活を圧迫しているといった失敗事例もあります。生活が圧迫されると不安になってしまいますので、収入の1/3を家賃の目安にするようにしましょう。また、似た環境の人や家族に意見をもらうことも失敗しないコツのひとつです。まとめ賃貸物件選びのポイントと失敗パターンから見るポイントについてご紹介してまいりました。こちらの記事でご紹介したポイントは、賃貸情報サイトや不動産での賃貸物件探しの絞り込む際にもお役に立つかと思います。また、必要では無いと感じたポイントは外していくことで、家賃相場が安くなることもありますので、ご自身の生活スタイルと照らし合わて決めていきましょう。

2022.06.28 2023.03.02

賃貸の連帯保証人とは？条件や保証人との違いを解説

賃貸物件を借りる際には、ほとんどの場合で連帯保証人が必要ですが、どういうものかご存知でしょうか。本記事では、賃貸物件を借りる際に関わってくる連帯保証人とは何か、保証人との違いや条件、用意できないときの対処法についてご紹介していきます。 目次 1. 賃貸物件の連帯保証人とは？ 2. 連帯保証人と保証人の違いについて 3. 連帯保証人の条件や審査内容 4. 連帯保証人として認められるのはどういう人？ 5. 連帯保証人が見つからないときの対処法 5-1. 連帯保証人が不要な物件から選ぶ 5-2. UR賃貸住宅から選ぶ 5-3. 家賃保証会社を活用する 6. まとめ 賃貸物件の連帯保証人とは？「連帯保証人」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。賃貸物件を借りる際に必要になる連帯保証人とは、借主が家賃を支払えなくなった時や、設備を破損してしまったけれど弁償できない時などに、借主本人に代わって支払わなければならない人のことを指します。このように、連帯保証人は借主と同じ責任を負うことになるため、なかなか二つ返事で承諾はしてくれないでしょう。それほど連帯保証人の役目は重要であると言えますが、なぜ賃貸契約の際に連帯保証人が必要になってくるのでしょうか。それは自分が部屋を貸す立場になることをイメージしてみるとわかりやすいでしょう。貸す立場である大家さんや管理会社からすれば、家賃の滞納や修繕費の未払いなどのリスクは常に付きものです。そこで、連帯保証人を立てることで、支払いトラブルが発生した際に回収することができるため、連帯保証人は必須であると言えます。連帯保証人と保証人の違いについて保証人は、先ほどご紹介した連帯保証人と、保証人の2つに分けられます。連帯保証人と保証人の大きな違いは、負う責任の重さです。保証人は、借主が家賃の滞納や修繕費の未払いをして、どうしても支払いが困難となった場合に、代わりに支払います。借主が家賃を滞納して、大家や管理会社が滞納分の支払いを求めてくることがありますが、保証人はその要求を「滞納している人に請求をするように」などと、断ることができます。対して連帯保証人は先述した通り、借主と同じ責任を負います。借主が家賃を滞納すると、借主本人に代わって連帯保証人に支払い義務が発生するため、保証人のように断ることができません。このように、保証人よりも連帯保証人の方が、負う責任が重いと言えるでしょう。賃貸物件を借りる際に必要な保証人は、連帯保証人を指していることがほとんどです。連帯保証人を立てる際、またはお願いされた際には、責任の重さを十分に理解した上で決めるようにしましょう。連帯保証人の条件や審査内容ここからは、連帯保証人になるための条件や審査内容についてご紹介していきます。まず、連帯保証人になるための条件として、以下のような方が該当します。 安定した収入があるなど、一般的に支払い能力があると見られる人 親や子どもなどの2親等以内の親族（または叔父や叔母などの3親等まで）連帯保証人は、借主の代わりに支払い義務が発生することがあるため、継続的な支払い能力のある方が条件となります。また、借主との関係性は親や子どもなどの2親等、叔父や叔母などの3親等以内の親族に限定することが多いですが、場合によっては血縁関係のない友人や知人まで可能なケースもあります。支払い義務が生じたときにはスピーディーな対応が求められるため、国内在住であることを条件とすることも多いです。連帯保証人の書類には、以下のような項目を記載する必要があります。 年齢 勤務先 年収 職業 資産また、これらを証明する書類の提出も、ほとんどの場合で求められます。不動産会社によっては、審査完了後に住民票や印鑑証明といった書類の提出を求められることもあります。連帯保証人になるための条件や審査内容は、各不動産会社である程度統一されていますが、必要な書類や借主との関係性といった細かい条件は異なることがあります。事前に確認しておくようにしましょう。連帯保証人として認められるのはどういう人？先ほどは、借主と連帯保証人との関係性について簡単にご紹介してきましたが、より連帯保証人として認められやすい人について見ていきましょう。まず、連帯保証人として認められない人とはどのような人なのでしょうか。無職の人や年金で暮らしている親などは、認められないことがほとんどです。連帯保証人の場合は支払い義務が発生することがあるため、無職の場合はまず審査に通ることはないでしょう。同じような理由から、年金で暮らしている親なども支払い能力に不安があるため、連帯保証人として認められないケースが多い傾向にあります。年金以外にも所得があったり、資産があったりすると審査に通ることもありますが、各不動産会社の判断に委ねられます。友人・知人を連帯保証人として認めるかどうかも不動産会社によります。このような親族以外の人を連帯保証人にしたい場合は、事前に不動産会社に確認するようにしましょう。連帯保証人として認められるのは、2親等や3親等までの親族であることが多いです。1点注意が必要なのが、配偶者は連帯保証人として認められないケースが多いことです。一見、最も近い身内であるため通りやすいようにも見えますが、生計が一緒であるとみなされて認められないことがほとんどです。もちろん、同居人は連帯保証人としてそもそも認められることはありませんので、同居人以外の近しい人からお願いするようにしましょう。連帯保証人が見つからないときの対処法なかなか連帯保証人になってくれる人が見つけられない場合はどのようにすればよろしいのでしょうか。こちらでは、連帯保証人が見つからないときの対処法についてまとめていきます。連帯保証人が不要な物件から選ぶ連帯保証人が不要になる条件が設けられた物件も存在します。貸主が指定する保証会社を利用したり、家賃をクレジット払いにしたりすることで、保証人が不要になることがあります。どちらかのパターンになることがほとんどですが、クレジット払いにする場合は、そもそもクレジットカードの審査に通る必要があることについては理解しておきましょう。UR賃貸住宅から選ぶUR賃貸住宅から選ぶことで、連帯保証人を立てずに物件を借りることができます。UR賃貸住宅とは、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が管理している賃貸住宅です。連帯保証人を立てる必要が無い代わりに、UR都市機構が定める基準月収額の条件を満たしている方であることなど、独自の条件が設けられています。基準月収額は、主に家賃の4倍以上の収入があることとされています。このように独自の条件はありますが、連帯保証人を立てることが難しい場合などをはじめ、UR賃貸住宅は礼金や仲介手数料、更新料なども不要と言われていることから、費用を抑えたい方にも重宝されます。家賃保証会社を活用する家賃保証会社を活用することも、連帯保証人を立てられない場合の選択肢のひとつです。定められた料金を支払うことで、家賃保証会社が万が一のときに保証してくれます。一般的に、1年～2年ごとの更新が必要な場合がほとんどで、年間で必要な料金は家賃の0.5～1ヶ月分程度です。家賃保証会社を利用する場合は、審査が必要であったり、家賃の滞納が見受けられた場合は更新料が高くなったりすることがある点に注意しましょう。まとめ賃貸物件を借りる際に関わってくる連帯保証人とは何か、保証人との違いや条件、見つからないときの対処法についてご紹介しました。一般的に連帯保証人として認められるのは2親等～3親等の親族であり、場合によっては友人や知人なども認められます。連帯保証人を立てることができない場合には、下記のような対処法があるので参考にしてみてください。 連帯保証人が不要な物件から選ぶ UR賃貸住宅から選ぶ 家賃保証会社を活用する

2022.08.24 2023.03.02

賃貸契約の入居審査に必要な書類や落ちる理由、落ちないコツをご紹介

賃貸契約では入居後のトラブルを防止するために入居審査が行われますが、審査と言うことから、何らかの理由で落ちてしまうこともあります。一人暮らしをはじめ、引越しをお考えの方の中には、どのように入居審査が行われるのか、入居審査に落ちないためにはどうすれば良いのかなどについて、知りたい方もいらっしゃることでしょう。本記事では入居審査に必要な書類や落ちる理由、落ちないためのコツについてご紹介していきます。 目次 1. 賃貸契約前に行われる入居審査とは？ 2. 入居審査ではどのようなことをチェックされる？ 3. 入居審査で必要な書類 4. 入居審査に落ちる人の特徴 4-1. 収入などの支払い能力 4-2. 身だしなみや態度など、人柄がよくない 4-3. 家族関係にない複数人での同居 4-4. クレジットカードなどで過去に滞納したことがある 5. 入居審査に落ちないようにするためのコツ 6. まとめ 賃貸契約前に行われる入居審査とは？そもそも賃貸契約前に行われる入居審査とは何かについて見ていきましょう。賃貸契約前に行われる入居審査とは、貸主（大家さん）のリスク軽減を目的として行われます。マンションやアパートといった賃貸物件の契約前に、入居者が設備や備品を壊したり住民同士のトラブルを起こしたりするような非常識な人では無いか、支払い能力があるか、などを確認します。これらの挙げたことに対して問題がある入居者の場合、賃貸契約後に大家さんが赤字になってしまうなどのリスクが発生してしまいます。そうならないためにも入居審査を事前に行って、貸主側の不安要素を減らすことを目的として行われているのです。入居審査ではどのようなことをチェックされる？入居審査の際にチェックされるポイントについてご紹介していきます。先述した通り、入居者の支払い能力やトラブルを起こさないかなどの人間性などを入居審査では見られます。入居者の支払い能力とは、入居後にしっかりと家賃などを支払ってくれるのかの判断材料になります。ただし、支払い能力と言っても単純に年収だけで決めつける訳ではありません。年収の他にも、どのような職業なのかや勤続年数、家族構成や年齢など、様々な要素から見ていきます。年収以外の要素として一般的に入居審査に通りやすいとされるのは、信用度の高い職業、公務員や大企業に勤めている会社員などが挙げられます。次に入居者の人間性として、人柄や性格などが見られることについて説明していきましょう。賃貸物件は複数の部屋が集まっている集合した住宅ですので、当然同じ賃貸物件内で顔を合わせることもあります。例えば自分が賃貸マンションに住んでいて、隣にマナーの悪い人が引っ越してきたとします。共用部分である廊下の前には物が散乱していたり、夜遅くまで騒いでいたり、テレビやゲームの音が聞こえてきたり、ゴミ出しなどのルールが守られていなかったりなど、様々なトラブルに発展しかねません。また、トラブルだけではなく、そういった方が隣に住んでいることを考えると他の賃貸物件に引っ越すことも考えるでしょう。このように、支払い能力があっても人間性を考慮しないということは、大家さんからするとリスクになると言う訳です。入居者に長く心地よく住んでもらうためにも、賃貸契約前の入居審査は必要であることがわかります。入居審査で必要な書類入居審査で必要な書類として挙げられるのは下記です。 入居申込書 所得を証明する書類（源泉徴収票や給与明細のコピーなど） 身分証明書（免許証のコピーなど） 住民票 印鑑証明 連帯保証人に関する書類（収入証明や印鑑証明など）このように、入居者と連帯保証人の収入や身分を証明する書類が必要になります。特に連帯保証人に関する書類は自分で用意することができないため、早めに必要なことを伝えておきましょう。入居申込書に記載する情報は、入居者の住所、性別、生年月日、電話番号などの個人情報をはじめ、勤続情報として勤続先の会社名や業種、収入、住所、電話番号、勤続年数、社員数などを記載します。連帯保証人が必要な場合は、入居者と同じ項目に合わせて入居者（借主）との続柄を記載します。他にも同棲やルームシェアなど、複数人入居する人がいる場合は、入居する全員分の同じ情報が必要です。もちろんこれらの書類に記載する情報は、入居審査に通りやすくするために虚偽の内容を記載するといった行為をしてはいけません。関連記事：">賃貸の連帯保証人とは？条件や保証人との違いを解説入居審査に落ちる人の特徴こちらでは、入居審査に落ちる人の特徴についてそれぞれ解説していきます。収入などの支払い能力入居審査でチェックされることでも先述した通り、支払い能力が無いと判断されると入居審査に通らない可能性が高くなります。年収や勤続先情報から支払い能力を判断されますが、その他にも雇用形態が不安定であったり、勤続年数が短かったりといったことでも落ちてしまうことがあります。今は支払いができていてもいずれ滞ってしまう可能性があるため、そういった情報を考慮することもあります。身だしなみや態度など、人柄がよくない大家さんにとって家賃がしっかりと払われるかどうかも大切ですが、入居者がトラブルを起こさないことも重要です。入居者がトラブルを起こしてしまうような人なのかどうかは、なかなか判断することができません。そこで、入居審査までの申込者の態度や身だしなみなどといった小さい情報から推測することがあります。また、人柄が良くても生活時間帯が他の入居者と異なるような職業だと落ちてしまうこともあります。生活時間帯が異なるということは、普段気にならないはずの生活音が気になってしまう時間帯、つまりは深夜などに発せられたりします。こういったことも入居者同士のトラブルのもととなるため、入居審査に通り辛くなりますが、生活時間帯が似た人が住む地域や物件を選ぶことで通りやすくなるでしょう。家族関係にない複数人での同居カップルやルームシェアといった家族関係にない複数人での同居の場合、どちらかが出ていってしまうと支払い能力が追い付かず、家賃を滞納する可能性があることから、入居審査に通り辛くなることもあります。家賃に対して、一人でも支払い能力が十分にあると認められることができれば問題は無いと言えるでしょう。クレジットカードなどで過去に滞納したことがある滞納履歴は個人の信用度合を見やすい項目です。そのため、クレジットカードや携帯電話、スマートフォンの未払いなどが無いかを見られることもあります。未払いがあるかも知れないと不安な方は、信用情報機関に開示請求を行い、滞納履歴が残っていないかを確認してみることをおすすめします。入居審査に落ちないようにするためのコツ入居審査に落ちないようにするためには下記のようなコツがあります。 親族など、収入が安定した人を連帯保証人にする 契約前もしっかりとした態度、服装で印象よくする 家賃の目安は手取り月収の3分の1程度にしておく契約者ご本人が転職活動中や学生といった境遇の場合は、親や兄弟などの収入が安定した人を連帯保証人にすることで入居審査に落ち辛くなります。会社員やアルバイトの場合、支払い能力として年収や月収が見られますが、月収の3分の1程度の家賃設定であれば、入居審査に通りやすく、また住み始めてからの支払いも厳しくなり辛いでしょう。また、契約までに不動産会社に何度か訪れることがありますが、身だしなみは清潔感を意識して、しっかりとした言葉遣いや態度をとるようにしましょう。まとめ入居審査に必要な書類や落ちる理由、落ちないためのコツについてご紹介してまいりました。賃貸契約前に行われる入居審査では、入居者の支払い能力や人間性が見られます。入居審査に落ちる人の特徴は下記の通りです。 収入などの支払い能力 身だしなみや態度など、人柄がよくない 家族関係にない複数人での同居 クレジットカードなどで過去に滞納したことがある入居審査に落ちないようにするためのコツとしては、服装や態度に違和感が無いようにするのはもちろん、連帯保証人を収入が安定している人に頼んだり、家賃は3分の1程度を目安にしたりするなどです。入居審査の際にはぜひ参考にしてみてください。

2023.02.01 2023.02.01

【居住中の賃貸物件】先行申し込みと先行契約の違いやそれぞれの特徴

賃貸物件は契約前に内見をするのが一般的ですが、検討している物件の中には居住中のものもあります。居住中の場合はどのように賃貸契約が進んでいくのでしょうか。本記事では、居住中で内見ができない場合にしておくことをはじめ、先行申し込みと先行契約の違いやそれぞれの特徴についてご紹介していきます。 目次 1. 居住中の賃貸物件は内見不可 2. 居住中で内見ができない場合にしておくこと 3. 先行申し込みとは？ 3-1. 先行申し込みのメリット 3-2. 先行申し込みのデメリット 4. 先行契約とは？ 5. 先行申し込みと先行契約との違い 6. まとめ 居住中の賃貸物件は内見不可賃貸物件にまだ人が住んでいる状態でも、募集中として掲載されることがあります。掲載されている賃貸物件にまだ他の人が住んでいることを居住中と呼び、当たり前ですが基本的に内見はできません。居住中とは、居住者が退去の手続きを進めている状態のことを指し、空室になる予定の物件です。入居者が退去する際には、通常1ヶ月前までに退去する旨を貸主に伝えておく必要があります。また、退去後もハウスクリーニングを行ってからではないと、基本的に内見することはできません。貸主にとっても空室の期間は収入が無くなるため、なるべく空室の期間を作りたくないと考えることでしょう。そのため、退去予告を受けた貸主は次の借主を探すために入居者を募集することから、居住中の賃貸物件が掲載されます。しかし、居住中の賃貸物件は内見ができないため、基本的には過去に撮影した写真や間取り図を元に確認するしかできません。中には居住者から内見の許可が出たり、ハウスクリーニング前に貸主から内見の許可が出たりする物件があるため、念のため不動産会社に相談してみるのも良いでしょう。居住中で内見ができない場合にしておくこと居住中で内見ができない場合は、写真や間取りから確認するしかありませんが、よりイメージを持つことができる方法もあります。間取りや内装などが似ている賃貸物件を代わりに見せてもらうことで、入居後のイメージが湧きやすくなるでしょう。検討中の賃貸物件の周辺を見に行ってみることもおすすめです。共用部分を見ることで他の住人の雰囲気がイメージでき、検討中の賃貸物件から最寄り駅や今後よく行くことになるであろう周辺施設までの道のりも見ておくことができます。また、人気の物件の場合は、誰かに押さえられてしまう可能性があるため、先行申し込みや先行契約をしておくこともおすすめです。先行申し込みとは何か、先行契約との違いについては次で見ていきましょう。先行申し込みとは？先行申し込みとは、賃貸物件を内見する前に入居の申し込みを行うことを指し、他にも「仮押さえ」とも呼ばれており、前の入居者が住んでいる状態や建築中などの際に用いられる方法です。入居前に内見を行ってから申し込みをするのが一般的な賃貸契約の流れですが、先行申し込みをすることで、内見していない状態でも申し込みや審査といった手続きを進めることができます。通常は、内見後に入居申し込みを行い、入居審査の後、賃貸借契約を結び、入居の流れです。先行申し込みを行う場合は、入居申し込みを行って入居審査を受け、居住者が退去後に内見を行い、問題が無ければ契約手続きを行うという流れとなります。契約手続きの前段階までを事前に進めておくことが先行申し込みの特徴であると言えます。先行申し込みのメリット先行申し込みをしておくことで、申し込んだ賃貸物件が内見可能になった段階で、優先的に内見をすることができます。また、内見後にその賃貸物件を気に入らなかった場合はキャンセルも可能といったメリットがあります。探している条件に近い物件が居住中の場合は、このようなメリットがあるため先行申し込みも検討してみましょう。先行申し込みのデメリット先行申し込みは内見が優先的にできたり、内見後にキャンセルすることができるといったメリットがありますが、デメリットもあります。先行申し込みのデメリットとして挙げられるのが、複数の申し込みは審査に影響が出るため注意が必要な点です。先行申し込みは、優先的に内見をさせてもらい問題が無ければ入居することを前提として申し込むため、複数申し込むことはマナー違反とされています。明確に禁止されているわけではありませんが、貸主からの印象も悪いため複数の先行申し込みを行った場合は審査に影響が出ることも考えられるでしょう。他にも、同時審査になることもあったり、後述する先行契約の人に取られる可能性がある点も先行申し込みのデメリットであると言えます。先行契約とは？先行契約とは、内見をせずに契約してしまうことを指します。前の入居者がまだ住んでいる状態や建築中など、先行申し込みと同じ理由で用いられます。その他にも、遠方に住んでいて内見ができないという方や、引っ越しまでの期間的な余裕がないという方も先行契約を行います。先行契約は内見前に契約をしてしまうため、誰かに取られてしまう心配はありません。ですがその反面、契約前に内見ができないことやキャンセルができないといった点はデメリットであると感じることでしょう。建てられてからある程度の期間が経っていて、住んでいる人がいる賃貸物件の場合は、入居後に経年劣化が気になってしまうことも考えられます。しかし、新築の場合は経年劣化の心配はいらないため、先行契約のリスクは小さいと言えるでしょう。先行申し込みと先行契約との違い先行申し込みの流れは、入居申し込み、入居審査、居住者の退去後に内見、その後問題が無ければ契約手続きです。流れに入っている通り内見することができ、気に入らなかった場合はキャンセルも可能です。先行契約の流れは、申し込み、入居審査、契約となるため先行申し込みよりもシンプルな流れと言えます。先行申し込みと違い、先行契約は内見が無く、もちろんキャンセルもできないため注意しましょう。この物件が良いけど一応中も見ておきたいという方は先行申し込み、物件探しの時間が無かったり誰かに取られたくないという方は先行契約がおすすめです。また、先行申し込みは全ての賃貸物件でできるという訳ではありません。大家さんや管理会社が先行申し込みの有無を決めることができるため、先行申し込みをしたい場合は不動産会社に確認してみましょう。まとめ居住中で内見ができない場合にしておくことをはじめ、先行申し込みと先行契約の違いやそれぞれの特徴についてご紹介しました。居住中の賃貸物件は他の人が住んでいるため、基本的には内見ができません。過去に撮影した写真や間取り図を元に確認しますが、イメージを膨らませるためには、似た物件を内見させてもらったり、共用部分やその周辺だけでも見せてもらったりすると良いでしょう。人気の物件の場合は先行申し込みや先行契約をしておき、誰かに抑えられないようにしておくこともおすすめです。先行申し込みとは、賃貸物件を内見する前に入居の申し込みを行うことを指します。住んでいる人が退去後に優先的に内見することができ、気に入らなかった場合はキャンセルも可能といったことから、前の入居者が住んでいる状態や建築中などの際に用いられる方法です。一方で先行契約は内見をせずに契約をしてしまうことを指すため、誰かに取られてしまう心配はありませんが、先行申し込みと違って内見やキャンセルができない点には注意が必要です。内見ができないときのために、先行申し込みと先行契約の違いをしっかりと理解しておきましょう。