敷金・礼金とは？それぞれの違いや相場、トラブルの事例をご紹介

2023.02.14 2024.10.23

賃貸物件を途中で解約すると違約金が必要？2年契約を例にご紹介

賃貸物件を途中で解約すると、違約金が発生すると聞いたことがある方も多いかと思います。引っ越してみたけどあまり環境が合わなかったり、仕事の関係で引っ越す必要ができたりという理由から、引っ越しして間もないままもう一度引っ越しを考える方もいらっしゃるでしょう。本記事では、賃貸物件の途中解約や違約金とは何か、2年契約の例についてご紹介していきます。 目次 1. 賃貸借契約の途中解約について 2. 賃貸物件を解約する場合 3. 途中解約は退去予告が必要 4. 賃貸物件を解約する場合の流れ 5. 2年契約を途中解約する場合の違約金は？ 6. 賃貸の途中解約で発生する違約金の相場 7. 解約までに知っておきたい注意点 8. まとめ 賃貸借契約の途中解約について賃貸借契約の途中解約は誰の都合によるものなのかで、手続きや申し入れる期間が異なります。借主の都合による場合は、解約する旨を大家さんや管理会社といった貸主側に、退去したい日の1ヶ月前までを目安に申し入れる必要があります。借主側の都合には、部屋やその周辺環境の引っ越し前のイメージとの不一致や、転勤、新居の購入などが挙げられるでしょう。また、建て替えなどの貸主側の都合による場合は、貸主から解約を申し入れることができますが、突然伝えられても借主側が困らないように6ヶ月前までと、借主側の都合に比べて余裕のある期間が設けられています。2年契約で借りた物件も同じように、借主側の都合なのか、貸主側の都合なのかによって変わりますが、2年契約といった縛りが設けられていても解約することは可能です。賃貸物件を解約する場合賃貸物件の解約について覚えておきたいのが、途中解約のルールです。途中解約自体は基本的に可能ということを覚えておきましょう。途中で解約する際に発生する違約金については、重要事項説明書と賃貸借契約書に記載があり、契約時にも説明を受けているはずです。これらの書類には、違約金についての記載や解約手続きの方法、連絡先などについても記載されています。そのため引っ越しを検討し始めた段階から、賃貸借契約の際にもらっている重要事項説明書と賃貸借契約書を確認しておくようにしましょう。しかし、中には途中解約ができないケースもあります。賃貸借契約には、普通借家契約と定期借家契約というものがあります。日本の賃貸借契約では、ほとんどの場合で取り入れられている普通借家契約は、年単位で契約をかわすもので、先述した通り退去日の1ヶ月前にはその旨を申し入れる必要があります。また、途中解約については契約書上で定められていることが多い傾向にあり、契約内容を守ることが重要であるといった特徴があります。一方で定期借家契約は、契約期間が事前に決まっています。契約期間が決まっていることから家賃が安いといったメリットもありますが、途中解約は正当な理由が無い限りできません。定期借家契約を解約できる正当な理由としては、転勤や病気などの理由で住み続けられないといったことなどが挙げられます。賃貸物件を借りる際には、普通借家契約と定期借家契約について事前にしっかりと理解しておくことが大切です。途中解約は退去予告が必要賃貸借契約には、「契約期間内であっても、1ヶ月前までに解約の申入れを行うことにより、本契約を解約できる」のように事前告知を行うことで解約できるといった記載がある場合がほとんどです。そのため書面の通り、途中で解約する場合は事前に退去予告をする必要がありますが、そうすることで違約金を支払わずに解約することが可能になります。先述の場合、退去予告の期限は1ヶ月になりますが、この期限を過ぎると1ヶ月分の家賃を支払うことになってしまうため注意しましょう。賃貸物件を解約する場合の流れ実際に賃貸物件を解約したいとなった場合に、どのような流れで申請するのかステップ別にご紹介します。1.賃貸契約書を確認2.退去に関する申請方法を確認3.大家さんや管理会社に退去を申請賃貸契約書を確認まずは物件契約時に交わした「賃貸契約書」を確認しましょう。賃貸契約書には退去に関して違約金が発生するかどうか、発生する場合はいくら発生するのかが記載されています。違約金について確認をして理解した上で退去を申し込みましょう。退去に関する申請方法を確認賃貸物件を解約する際に必要な申請方法は物件によって異なります。こちらも退去の際の申請方法は賃貸契約書内に記載されていますので、しっかりと確認しましょう。「退去申請は1ヶ月以上前の申告が必要」といった条件が定められていることもありますので、退去を検討した場合は早急に契約書を確認しましょう。退去がすでに決まっていたとしても、申告に必要な期限を待たないと解約できないことになりますので注意が必要です。大家さんや管理会社に退去を申請退去に関する申請方法を確認した場合は大家さんや管理会社に退去の旨を申請しましょう。所定の申請フォーマットが用意されているケースもあれば、電話やメールで直接退去の申請を行う場合もあります。誤った方法で退去を申請してしまうと、本来退去したかったタイミングで退去できないということになりかねませんので、しっかりと確認しましょう。2年契約を途中解約する場合の違約金は？ここまでにお伝えしたように賃貸借契約を途中で解約することは可能です。これは2年契約の賃貸物件を解約する場合においても同じで、違約金が発生しないケースがほとんどです。しかし、あくまで重要事項説明書と賃貸借契約書に書かれている内容にもよるため、違約金の有無やその金額などは各書類を確認しておくことが大切です。違約金が発生する条件や金額などは貸主側がある程度自由に決めることができるため、物件ごとにその契約内容は異なるとも言えるでしょう。違約金や解約について特に何も書かれていないのであれば、2年契約の内1年だけしか住んでいなくても、途中解約の違約金は原則として発生しないと言えるでしょう。ただし、中には1年以内に解約する場合は家賃1ヶ月分の違約金を支払うといった内容が記載されていることもあります。他にも半年以内であれば2ヶ月分など、貸主側もできるだけ長く住んでほしいと考えているため、短期間の解約には違約金が発生するといった条件を設けていることもあります。そのような記載があった場合は、記載の通り違約金を支払う必要があるため準備しておきましょう。いずれにせよ、賃貸借契約の解約を検討する段階で、重要事項説明書と賃貸借契約書を確認しておくことが大切です。また、引っ越してから間もない内に、再度引っ越す可能性がある場合は特に、契約前にしっかりと内容を確認しておく必要があると言えます。違約金を支払うことに対して抵抗があったり、短期間で引っ越しを繰り返す可能性が高い方は違約金が発生しない物件を探すのも良いでしょう。賃貸の途中解約で発生する違約金の相場賃貸借契約を途中で解約する場合に発生する違約金は、貸主側がある程度自由に決めることができることからも契約内容によると言えます。しかしあまりにも違約金の設定が高く、借主側が一方的に不利であると認められた場合は無効になることもありますが、基本的には一般的な違約金の相場としては以下の通りです。 半年未満は家賃2ヶ月分程度 1年以上は家賃1ヶ月分程度入居から退去するまでの期間が短いほど条件は厳しくなる傾向にあります。これらの違約金はあくまで目安程度であるため、気になる方は重要事項説明書と賃貸借契約書を確認しましょう。解約までに知っておきたい注意点賃貸借契約を解約するまでに知っておきたい注意点として、退去予告期間の定めが無いか確認しておくことが挙げられます。また、期間の定めがあることがわかった場合は、解約条項の有無も併せて確認しておくことで、解約をどのように進めて行けば良いかがわかるでしょう。その他にも契約書の内容によっては、月の途中で退去する場合は日割りで計算するか当月分をすべて支払うかや、騒音問題でも借主側の理由として違約金が発生するといった条件が記載されていたりしますが、そのように記載がある場合は契約書に基づき違約金が発生してしまうため注意が必要です。いずれも各書類を確認することでわかるため、解約までに調べておくようにしましょう。まとめ賃貸物件の途中解約や違約金とは何か、2年契約の例についてご紹介してまいりました。賃貸借契約の途中解約は、解約の都合が貸主側か借主側かによって手続きや申し入れる期間が異なります。2年契約で借りた物件も同じですが、日本の多くで採用されている普通借家契約であれば、2年契約といった縛りが設けられていても解約することは可能です。途中解約は事前に退去予告の必要がある場合が多いですが、そうすることで違約金を支払わずに解約することが可能になります。また、一般的な違約金の相場としては、半年未満で家賃2ヶ月分程度、1年以上は家賃1ヶ月分程度であることが多いでしょう。このように途中解約や違約金についての条件は重要事項説明書と賃貸借契約書に記載があるため、解約前に確認しておくと良いでしょう。違約金を支払いたくない場合は、違約金が発生しない物件を探すようにし、契約前にしっかりと内容を確認しておくことが大切です。

2022.06.28 2023.03.02

賃貸の連帯保証人とは？条件や保証人との違いを解説

賃貸物件を借りる際には、ほとんどの場合で連帯保証人が必要ですが、どういうものかご存知でしょうか。本記事では、賃貸物件を借りる際に関わってくる連帯保証人とは何か、保証人との違いや条件、用意できないときの対処法についてご紹介していきます。 目次 1. 賃貸物件の連帯保証人とは？ 2. 連帯保証人と保証人の違いについて 3. 連帯保証人の条件や審査内容 4. 連帯保証人として認められるのはどういう人？ 5. 連帯保証人が見つからないときの対処法 5-1. 連帯保証人が不要な物件から選ぶ 5-2. UR賃貸住宅から選ぶ 5-3. 家賃保証会社を活用する 6. まとめ 賃貸物件の連帯保証人とは？「連帯保証人」という言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。賃貸物件を借りる際に必要になる連帯保証人とは、借主が家賃を支払えなくなった時や、設備を破損してしまったけれど弁償できない時などに、借主本人に代わって支払わなければならない人のことを指します。このように、連帯保証人は借主と同じ責任を負うことになるため、なかなか二つ返事で承諾はしてくれないでしょう。それほど連帯保証人の役目は重要であると言えますが、なぜ賃貸契約の際に連帯保証人が必要になってくるのでしょうか。それは自分が部屋を貸す立場になることをイメージしてみるとわかりやすいでしょう。貸す立場である大家さんや管理会社からすれば、家賃の滞納や修繕費の未払いなどのリスクは常に付きものです。そこで、連帯保証人を立てることで、支払いトラブルが発生した際に回収することができるため、連帯保証人は必須であると言えます。連帯保証人と保証人の違いについて保証人は、先ほどご紹介した連帯保証人と、保証人の2つに分けられます。連帯保証人と保証人の大きな違いは、負う責任の重さです。保証人は、借主が家賃の滞納や修繕費の未払いをして、どうしても支払いが困難となった場合に、代わりに支払います。借主が家賃を滞納して、大家や管理会社が滞納分の支払いを求めてくることがありますが、保証人はその要求を「滞納している人に請求をするように」などと、断ることができます。対して連帯保証人は先述した通り、借主と同じ責任を負います。借主が家賃を滞納すると、借主本人に代わって連帯保証人に支払い義務が発生するため、保証人のように断ることができません。このように、保証人よりも連帯保証人の方が、負う責任が重いと言えるでしょう。賃貸物件を借りる際に必要な保証人は、連帯保証人を指していることがほとんどです。連帯保証人を立てる際、またはお願いされた際には、責任の重さを十分に理解した上で決めるようにしましょう。連帯保証人の条件や審査内容ここからは、連帯保証人になるための条件や審査内容についてご紹介していきます。まず、連帯保証人になるための条件として、以下のような方が該当します。 安定した収入があるなど、一般的に支払い能力があると見られる人 親や子どもなどの2親等以内の親族（または叔父や叔母などの3親等まで）連帯保証人は、借主の代わりに支払い義務が発生することがあるため、継続的な支払い能力のある方が条件となります。また、借主との関係性は親や子どもなどの2親等、叔父や叔母などの3親等以内の親族に限定することが多いですが、場合によっては血縁関係のない友人や知人まで可能なケースもあります。支払い義務が生じたときにはスピーディーな対応が求められるため、国内在住であることを条件とすることも多いです。連帯保証人の書類には、以下のような項目を記載する必要があります。 年齢 勤務先 年収 職業 資産また、これらを証明する書類の提出も、ほとんどの場合で求められます。不動産会社によっては、審査完了後に住民票や印鑑証明といった書類の提出を求められることもあります。連帯保証人になるための条件や審査内容は、各不動産会社である程度統一されていますが、必要な書類や借主との関係性といった細かい条件は異なることがあります。事前に確認しておくようにしましょう。連帯保証人として認められるのはどういう人？先ほどは、借主と連帯保証人との関係性について簡単にご紹介してきましたが、より連帯保証人として認められやすい人について見ていきましょう。まず、連帯保証人として認められない人とはどのような人なのでしょうか。無職の人や年金で暮らしている親などは、認められないことがほとんどです。連帯保証人の場合は支払い義務が発生することがあるため、無職の場合はまず審査に通ることはないでしょう。同じような理由から、年金で暮らしている親なども支払い能力に不安があるため、連帯保証人として認められないケースが多い傾向にあります。年金以外にも所得があったり、資産があったりすると審査に通ることもありますが、各不動産会社の判断に委ねられます。友人・知人を連帯保証人として認めるかどうかも不動産会社によります。このような親族以外の人を連帯保証人にしたい場合は、事前に不動産会社に確認するようにしましょう。連帯保証人として認められるのは、2親等や3親等までの親族であることが多いです。1点注意が必要なのが、配偶者は連帯保証人として認められないケースが多いことです。一見、最も近い身内であるため通りやすいようにも見えますが、生計が一緒であるとみなされて認められないことがほとんどです。もちろん、同居人は連帯保証人としてそもそも認められることはありませんので、同居人以外の近しい人からお願いするようにしましょう。連帯保証人が見つからないときの対処法なかなか連帯保証人になってくれる人が見つけられない場合はどのようにすればよろしいのでしょうか。こちらでは、連帯保証人が見つからないときの対処法についてまとめていきます。連帯保証人が不要な物件から選ぶ連帯保証人が不要になる条件が設けられた物件も存在します。貸主が指定する保証会社を利用したり、家賃をクレジット払いにしたりすることで、保証人が不要になることがあります。どちらかのパターンになることがほとんどですが、クレジット払いにする場合は、そもそもクレジットカードの審査に通る必要があることについては理解しておきましょう。UR賃貸住宅から選ぶUR賃貸住宅から選ぶことで、連帯保証人を立てずに物件を借りることができます。UR賃貸住宅とは、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が管理している賃貸住宅です。連帯保証人を立てる必要が無い代わりに、UR都市機構が定める基準月収額の条件を満たしている方であることなど、独自の条件が設けられています。基準月収額は、主に家賃の4倍以上の収入があることとされています。このように独自の条件はありますが、連帯保証人を立てることが難しい場合などをはじめ、UR賃貸住宅は礼金や仲介手数料、更新料なども不要と言われていることから、費用を抑えたい方にも重宝されます。家賃保証会社を活用する家賃保証会社を活用することも、連帯保証人を立てられない場合の選択肢のひとつです。定められた料金を支払うことで、家賃保証会社が万が一のときに保証してくれます。一般的に、1年～2年ごとの更新が必要な場合がほとんどで、年間で必要な料金は家賃の0.5～1ヶ月分程度です。家賃保証会社を利用する場合は、審査が必要であったり、家賃の滞納が見受けられた場合は更新料が高くなったりすることがある点に注意しましょう。まとめ賃貸物件を借りる際に関わってくる連帯保証人とは何か、保証人との違いや条件、見つからないときの対処法についてご紹介しました。一般的に連帯保証人として認められるのは2親等～3親等の親族であり、場合によっては友人や知人なども認められます。連帯保証人を立てることができない場合には、下記のような対処法があるので参考にしてみてください。 連帯保証人が不要な物件から選ぶ UR賃貸住宅から選ぶ 家賃保証会社を活用する

2022.03.23 2024.09.27

一人暮らしの家賃の平均相場は？家賃の決め方も解説！

これから一人暮らしを始めようとお考えの方の中には、家賃をどれくらいで探したら良いかわからない方もいらっしゃるかと思います。 本記事では、家賃の決め方や家賃を抑えるコツについてご紹介していきます。 目次 1. 一人暮らしの家賃平均相場 2. 一人暮らしの家賃の決め方 3. 家賃を抑えるコツ 3-1. 立地 3-2. 部屋の広さ 3-3. 物件の築年数 3-4. 設備やセキュリティ 3-5. 部屋の階層や位置 4. 家賃と生活費からみるシミュレーション 4-1. 15万円のシミュレーション 4-2. 20万円のシミュレーション 5. まとめ 一人暮らしの家賃平均相場一人暮らしで発生する家賃の平均相場と言っても、地域によってさまざまです。 全国で共通の家賃相場があるわけではないため、自分の住んでいる地域やこれから住む予定の地域の家賃相場を知るようにしましょう。 下記に主たる地域の家賃相場をまとめましたので、参考にしてみてください。 ※登録件数の差もあるため、参考値となります。 対象地域 全体家賃相場 ワンルーム家賃相場 1K・1DK家賃相場 東京都 132,000円 56,300円 62,600円 東京23区 189,200円 72,900円 80,400円 大阪府 65,500円 39,000円 45,600円 大阪市内 74,000円 41,600円 50,600円 京都府 73,300円 39,900円 46,100円 京都市内 84,000円 42,400円 47,900円 愛知県 62,800円 42,500円 39,600円 名古屋市内 73,500円 41,000円 43,800円 福岡県 53,200円 34,500円 35,200円 福岡市内 84,500円 35,900円 37,000円 北九州市内 50,000円 33,500円 34,200円 京都や大阪に大きな差はないため、関西圏では全体の家賃相場は75,000円前後、一人暮らし向け物件の家賃相場は45,000円前後程度であることがわかります。 いずれも基本的な家賃相場としては、地域全体よりも都市部の方が高くなる傾向がありますので、地域特性によって相場が変わることも覚えておくと良いでしょう。 関連記事 一人暮らしの大学生の生活費や交際費はどのくらい？内訳をご紹介 家賃の目安はどれくらいがベスト？収入や生活費から逆算して計算しよう！一人暮らしの家賃の決め方これから一人暮らしをする方の中には、家賃をどれくらいに設定して探せば良いかわからない方もいらっしゃるかと思います。 一般的に家賃は月の収入の3割程度、3分の1以下に抑えておくことで無理のない生活ができると言われています。 ここで言う月収は総支給額ではなく、各諸費用が引かれて残った手取り額です。 月収が20万円の方であれば、6～7万円くらいまでの物件であれば大きな負担にはならないでしょう。 京都や大阪であれば、立地か築年数のどちらかは条件として含めることが可能な費用感になります。 自分の収入と住みたい地域の家賃相場から、どのような条件なら住むことができるのかを調べていくのも良いかも知れません。家賃を抑えるコツ家賃は立地や築年数、広さから、建物の設備やセキュリティと言ったさまざまな要素を考慮して設定されます。 こちらでは家賃を抑えるコツについて一部ご紹介していきます。立地各地域の家賃相場表を見てイメージができている方もいらっしゃるかと思いますが、都市部は利便性が高いことから家賃相場も高くなる傾向があります。 都市部だけではなく駅近物件の場合は、主要駅と同じ沿線や乗り入れが容易、駅周辺が栄えているなど、その駅の利便性が高ければ高いほど家賃も上がります。 同じ沿線でも急行が停まる駅とそうでない駅では費用も異なるため、最寄り駅を見直すことで家賃を抑えることも可能です。 また、駅までの距離も家賃に影響しますので、徒歩何分までであれば自分の許容できる範囲なのかも、物件探しをする前に考えておくと良いでしょう。 駅から少し離れたところであればストレスも少なく、利便性の高いエリアで快適に住めることもあります。 少し離れたところを参考までに例えるとすると、徒歩10～15分程度、距離にすると1km前後あたりの物件になります。 また、単線路線であれば利用者が少ないため、そのエリア自体の家賃相場が低めに設定されていることもあり、費用を抑えられる可能性も高まりますので、物件選びの参考にしてみてください。部屋の広さ部屋の広さは特に家賃へ影響しやすい要素です。 一人暮らしであれば、一般的に1Kの6帖前後が人気かつ、物件も多数ありますので選択の幅が広がります。 自分のライフスタイルにあった部屋の広さを選択しましょう。物件の築年数物件の築年数だけでも相場は1万円程度変わってきますので、あまりこだわりのない方は、優先度を下げるようにしましょう。 築年数が浅い物件の特徴としては、設備が整っていることが多いですが、築年数が古い物件でも、しっかりと管理されている物件もあります。 単純に築年数と言うのではなく、実際に魅力を感じた設備を条件として見るようにすると、選択の幅も広がることでしょう。 また、築年数が古くてもリフォームされている物件の場合は、新築に比べて安く、同じくらいキレイであることから狙い目です。設備やセキュリティエアコンや宅配ボックス、インターネットといった設備や、オートロックなどのセキュリティは、充実すればするほど家賃も高くなります。 本当に自分が必要と感じた設備やセキュリティを洗い出して、必須の条件ではない場合はグレードを落とすことも費用を抑えるコツのひとつです。部屋の階層や位置同じ建物でも階層や位置によって費用が変わることがあります。 一般的に、1階よりも2階以上の方が高いことが多い傾向にあります。 2階以上に住みたい理由のほとんどは安心感を得たいということが多いため、事前に下見をしてみて治安が良さそうであれば、1階も検討してみてはいかがでしょうか。家賃と生活費からみるシミュレーションこちらでは、月収（手取り額）をもとに家賃と生活費のシミュレーションをご紹介していきますので、自分の収入に近い方を参考にしてみてください。15万円のシミュレーション手取り額が15万円の場合、家賃の目安は4～5万円です。 収入から家賃を引くと、手元に残るのは10万円程度になります。 そこに食費や交通費、通信費に交際費などが必要になってくるため、なるべく節約をする必要があるでしょう。 貯金や投資といったところにお金を回したいと考えている方の場合は、4万円前後の物件を検討することをおすすめします。 ただし、家賃を抑えることに集中しすぎて学校や職場から遠くの物件を選んでしまうと、交通費が余計にかかってしまうこともあるため注意が必要です。20万円のシミュレーション手取り額が20万円の場合、家賃の目安は5～7万円です。 手元に残るのは13～15万円程度と、15万円の方に比べて少し余裕がありますので、貯金や生活費に少し多めに回しても十分暮らしていけるでしょう。 ここで注意しておきたいのが、生活費の大部分を占める家賃を大幅に高めてしまうことです。 固定費はなるべく上げすぎ無いように注意した上で、物件を選んでいきましょう。 関連記事：">京都の賃貸物件 一人暮らしにおすすめのエリアをご紹介まとめ一人暮らしのために賃貸物件をお探しの方に向けて、家賃の決め方や家賃を抑えるコツについてご紹介してまいりました。 家賃を抑えるポイントとして代表的なものは、下記の5つです。 立地 部屋の広さ 物件の築年数 設備やセキュリティ 部屋の階層や位置自分のライフスタイルに合わせて、条件に含めなくても良いものを明確にしていくことで、家賃を抑えることができます。 月収をもとに家賃と生活費のシミュレーションもご紹介しました。 自分の収入に近いシミュレーションを参考にして家賃を決めていただくと、無理のない生活を送りやすくなるかと思います。 一人暮らしの家賃を決める際には、ぜひご参考ください。

2021.08.26 2024.09.06

賃貸物件の選び方と失敗しないためのポイントも解説！

賃貸物件探しにおいて、選び方がわからない、失敗しないコツを知りたいという方がいるかと思います。本記事では設備や周辺環境に分けた選ぶポイントと失敗例からみる失敗しないポイントについてご紹介してまいります。 目次 1. 賃貸物件選びのポイント 1-1. 賃貸物件の選び方 ～設備・物件～ 1-2. 賃貸物件の選び方 ～周辺環境～ 2. 賃貸物件選びを成功させるポイント 2-1. 譲れないポイントを決める 2-2. 妥協して物件を選ばない 2-3. 失敗例から学ぶ 2-4. 適切な家賃設定を行う 2-5. ライフプランも考慮する 3. 賃貸物件選びの失敗パターンから見るポイント 3-1. 失敗パターン ～騒音関係～ 3-2. 失敗パターン ～低価格重視で立地が良くない～ 3-3. 失敗パターン ～物件に不満は無いが家賃が高い～ まとめ 賃貸物件選びのポイント賃貸物件選びのポイントを設備・物件と周辺環境に分けてリストアップしました。ポイントそれぞれについての詳細と併せて参考にしてください。賃貸物件の選び方 ～設備・物件～賃貸物件選びのポイントの中でも、設備や物件としては以下のようなものがあります。 設備が揃っている 2階以上 1階が飲食店ではない 宅配ボックス ベランダがある 部屋の配置や広さ 築年数これらのポイントを選ぶ際の基準にすることがありますが、全てのポイントがご自身に当てはまるのかはよく考えましょう。こういった物件は人気なので、気にならない方はあえてこのような条件を外すことで、相場よりも費用を抑えることもできるでしょう。設備が揃っている事前に自分の生活スタイルで必要な設備が何なのかは把握しておかなければ、後から設置することができない場合もありますので注意が必要です。必要な設備、あるとうれしいけど妥協はできる設備といった形で優先順位を付けておくことで、お部屋選びの際に迷うことが少なくなります。代表的な設備としては以下のようなものがあります 風呂・トイレ別 浴室乾燥機 追い焚き機能 温水洗浄便座 広いキッチンスペース コンロの数やIHなのか 独立洗面台 収納スペース ウォークインクローゼット カウンターキッチン2階以上2階以上は風通しや日当たりがよく、防犯性も高いことから人気ですが、1階に比べると少し家賃を高く設定していることが多いです。とは言え、1階にも良いところはあります。下に住人がいないので、生活音への気配りが少なくて済みますし、階段やエレベーターに乗る時間もないため、出入りが容易です。むしろ1階の方が良いという方は少しお得に感じることもあるかもしれません。1階が飲食店ではない飲食店は食品を扱っていることから生ごみが発生することもあり、虫が出やすくなりますので、虫が苦手な方は避けましょう。宅配ボックス居住者のかわりに対面せずに宅配物を受け取ることができる宅配ボックスを共有部分に設置している賃貸物件も増えてきています。配達時間を気にせず出かけることができたり、防犯にもなったりするというメリットがあります。ベランダがある中にはベランダやバルコニーのない物件もあり、洗濯物を外に干せなくなることがあります。乾燥機能がある洗濯機を使用する場合は必須ではないかもしれません。部屋の配置や広さ部屋の配置や広さは生活スタイルによって様々です。間取り図を事前に確認しておき、柱や梁が無いか、許容できるところにあるかを内覧時に確認しておくようにしましょう。築年数部屋がきれいな方が良いなどの理由から築年数の浅い賃貸物件は人気ですが、その分家賃は高くなります。古い賃貸物件の中には、リノベーションできれいに住みやすい部屋になっていることもありますので、新築では予算が合わないという方は選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。賃貸物件の選び方 ～周辺環境～続いて、周辺環境のポイントとして選ばれやすいのが以下のようなものになります。 最寄り駅から近い アクセスが良好 スーパーなどが近くにある 大通りに面していない最寄り駅から近い駅から近い賃貸物件は特に人気でいろいろと便利ではありますが、人通りが多く、夜遅くまで話し声が聞こえることもあります。静かな環境で過ごしたい方は駅から徒歩10分程度離れたところを検討するのもいいでしょう。駅の駐輪場を借りても良いという方は、自転車での移動となりますのでもう少し広げても良いかもしれません。アクセスが良好職場や学校へのアクセスのしやすさは重要です。駅近物件に住んだとしても乗り換えが多かったり、目的の駅までが遠かったりするとストレスを感じてしまいます。家から駅までが少し遠くても、職場の最寄り駅から数駅で着けたり、乗り換え無しで着けたりするのであれば、通勤や通学の時間を省略することができます。スーパーなどが近くにある近くに買い物ができるスーパーやコンビニがあると便利です。しかし、必ず近くにないといけないという訳ではなく、駅から家までのルートにあれば十分という方もいるでしょう。大通りに面していない大通りに面していると人や車の通行が多いため、音や排気ガスが気になってしまうことがありますので、静かな環境が良いという方は、信号の少ない道路沿いなどを選びましょう。しかし、住宅街と比べて大通りには店が多く立ち並んでいるため、音や排気ガスの気にならない方にはおすすめです。賃貸物件選びを成功させるポイント賃貸物件の選び方を成功させるには、いくつかの重要なポイントがあります。以下の5つのポイントについて紹介します。 譲れないポイントを決める 妥協して物件を選ばない 失敗例から学ぶ 適切な家賃設定を行う ライフプランも考慮する譲れないポイントを決める賃貸物件の選び方で最も重要なのは、自分にとって譲れないポイントを明確にすることです。これは、物件探しの効率を上げ、後悔のない選択につながります。なぜ譲れないポイントを決めることが大切なのでしょうか。それは、賃貸物件には様々な特徴があり、すべての条件を満たす完璧な物件を見つけるのは難しいからです。自分にとって本当に重要な点を明確にすることで、物件選びの優先順位が決まり、効率的に探すことができます。譲れないポイントを決めることで、賃貸物件の選び方がより明確になり、満足度の高い物件選びにつながります。自分にとって本当に大切なものは何か、よく考えて決めていきましょう。妥協して物件を選ばない賃貸物件の選び方で重要なのは、妥協せずに理想の物件を見つけることです。妥協して選んでしまうと、後悔する可能性が高くなります。なぜ妥協せずに選ぶべきなのでしょうか。それは、賃貸契約は通常2年間という長期にわたるからです。不満のある物件で2年間過ごすことは、精神的にも経済的にも大きな負担となります。結論として、賃貸物件選びでは妥協せずに、自分の優先順位に従って慎重に選ぶことが大切です。時間がかかっても、理想の物件を見つけることで、快適な生活を送ることができます。失敗例から学ぶ賃貸物件の選び方で失敗しないためには、過去の失敗例から学ぶことが大切です。他の人の経験を参考にすることで、自分の物件選びをより良いものにできるでしょう。よくある物件探しの失敗例に関してはこれ以降で解説しますので、ぜひ参考にしてください。適切な家賃設定を行う適切な家賃設定は、賃貸物件の選び方において非常に重要なポイントです。理想的な家賃の目安は、手取り収入の25～30％程度とされています。これは、生活に必要な他の支出とのバランスを考慮した数字です。なぜ適切な家賃設定が大切なのでしょうか。それは、家賃が高すぎると生活に余裕がなくなり、逆に低すぎると希望の条件に合う物件を見つけるのが難しくなるからです。適切な家賃設定は、快適な生活と家計のバランスを保つ鍵となります。家賃設定について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。家賃の目安はどれくらいがベスト？収入や生活費から逆算して計算しよう！ライフプランも考慮する賃貸物件の選び方において、ライフプランを考慮することは非常に重要です。なぜなら、住まいは生活の基盤であり、将来の計画に大きな影響を与えるからです。ライフプランを考慮する理由は、主に以下の点にあります。 長期的な視点での物件選び 将来の変化に対応できる柔軟性 経済的な負担の最適化このように、ライフプランを考慮して賃貸物件を選ぶことで、長期的に快適な生活を送ることができます。また、将来の引っ越しや住み替えのリスクも軽減できるため、時間とコストの節約にもつながります。賃貸物件選びの失敗パターンから見るポイント賃貸物件選びの失敗事例をご紹介していきます。失敗パターンごとに回避ポイントも解説していきますので、賃貸物件選びの参考にしてください。失敗パターン ～騒音関係～失敗事例の中でもよくあるのが騒音関係です。駅近の賃貸物件で立地は良いが、その分遅くまで人の声が聞こえてくる周辺環境のポイントでお伝えしたように、駅近にこだわらなくても通勤や通学時間がトータルで変わらないように、路線を考えて賃貸物件を探すようにしましょう。となりの部屋の生活音が聞こえてくる隣人問題でもありますが、壁が薄いこともひとつの要因かもしれません。鉄筋コンクリート（RC）や鉄骨コンクリート（SRC）といった素材を使用している建物は防音性が高いので、選ぶ際のポイントとしておさえておいても良いでしょう。失敗パターン ～低価格重視で立地が良くない～家賃をできる限り安くしたいと思い、立地を気にせず決めてしまうと陥る失敗パターンです。周辺施設がそろっておらず、買い物が大変家の近くにスーパーやコンビニがなく、飲食店も駅付近まで行かないと無いということがあります。気になった物件と駅や周辺施設までのルートを確認しておくことも重要なポイントです。通勤・通学に一苦労駅までが遠かったり、職場や学校から遠かったりすると通勤・通学に一苦労します。また、3駅利用可能といった物件もありますが、それぞれが思っていたよりも遠いこともあります。我慢できると思っても、日々の小さな不満はストレスになるものですので、事前に距離感は確認しておきましょう。失敗パターン ～物件に不満は無いが家賃が高い～立地や設備が良く不満は無いが、家賃が高く生活を圧迫しているといった失敗事例もあります。生活が圧迫されると不安になってしまいますので、収入の1/3を家賃の目安にするようにしましょう。また、似た環境の人や家族に意見をもらうことも失敗しないコツのひとつです。まとめ賃貸物件選びのポイントと失敗パターンから見るポイントについてご紹介してまいりました。こちらの記事でご紹介したポイントは、賃貸情報サイトや不動産での賃貸物件探しの絞り込む際にもお役に立つかと思います。また、必要では無いと感じたポイントは外していくことで、家賃相場が安くなることもありますので、ご自身の生活スタイルと照らし合わて決めていきましょう。